2002年2月議会一般質問

                                                    2002.3.5

 

 私は町民主人公の町政をめざす立場から、二つの問題をとりあげて、町長にたいし一般質問を行います。

最初に、合併問題について質問いたします。聞くところによれば、合併促進協議会では、本年6月をめどに北魚6町村による法定合併協議会を発足させるべく準備をすすめているとのことであります。申すまでもなく法定協は、合併にむけて具体的な取り決めを行う機関であります。これが発足するためには、合併にむけての大多数の住民合意がなければなりませんし、合併にいたるまでに基本的に解決しておくべき問題点についての6町村の大筋の合意が成立していなければなりません。これが前提条件であります。そこで私は、法定協の立ち上げを目指す以上、当然解決の見通しをつけておくべきいくつかの問題について、町長の所信をおたずねしたいと思います。

まず第一点は各町村がかかえる借金の問題であります。小出郷広域事務組合と合併推進室の共同の名前で先般作られました「町村合併検討資料」によれば、平成12年度末現在の一般会計地方債残高は、金額で言えば守門村441628万円から、湯之谷村86380万円まで、町村によってばらつきがあります。住民一人当たりでみれば、小出町の一人当たり502000円から、入広瀬村2341000円まで、じつに4.6倍の較差があります。特別会計、さらには第三セクターなどの企業会計までを考慮にいれるならば、この格差はさらに大きなものとなることは確実であります。

町長に端的にお聞きします。あなたは、そして、合併促進協に結集している皆さんがたは、この大きな借金の較差を、合併までにどのように解決するつもりなのですか。それとも、借金残高はそのままにして合併してしまい、借金が非常に多かったところの住民にも、比較的少なかったところの住民にも、合併後は平等に借金返済の荷を負わせようと考えておられるのですか。それで住民のみなさんがすべて納得すると考えているのですか。この問題をどうするのかをあいまいにしたままで合併のための事務手続きだけをどんどん進めるとういことは、許されるべきことではありません。このさい、明確な方針を町民の前に示しその判断をあおぐ、ということが大切であります。見解をお示しいただきたい。

次に、県立小出病院の問題を質問します。魚沼地域の県立病院再編のうごきと関連して、総合病院としての小出病院が小出町からなくなる、あるいは北魚沼からなくなる、こういう事態が心配されております。北魚6町村が合併して、新しく生まれる市の将来像において、病院の問題はその意味で非常に重要であります。これだけの人員と費用をかけ、これだけのエネルギーを使って町村合併を目指すからには、この合併が、住民に、よりよい明日の暮らしを約束するものでなければならないことは当然であります。今よりも地域が良くなる、住民にとって住みやすい町ができる、こういう見通しが立ってこそ合併は意味のある事業になるでありましょう。もしその見通しが立たないということであれば、そもそも合併はやるべきものではありません。それは当たり前のことであります。もしも万一小出病院が地域になくなるというようなことになった場合、住民の不便ははかり知れません。安心して頼ることのできる医療機関が地域にあるかどうか、この問題は、その地域に安心して住み続けられるかどうかを左右する大問題であります。あえて言うならば、町村合併によってかりに若干のメリットが期待できたとしても、総合病院としての小出病院がなくなることによるマイナスはくらべものになりません。であるとすれば、高橋町長、あなたをはじめとして北魚沼6町村の長たる皆さん方が当面力をそそぐべきことは、町村合併問題以上に小出病院の問題でなければならないのではありませんか。もしも、小出病院の行く末がどうなるかのめどをつけないままで合併による新しい市の発足だけを急ぐとすれば、それは合併先にありき、であって、住民のことは二の次という態度であるといわれてもしかたがないではありませんか。小出病院の存続問題の解決は、いまや町村合併をすすめるための前提条件となってきていると考えますが、町長の見解はいかがですか。明確な態度表明を求めます。

第三点は、合併についての住民合意をどう図るかという問題であります。小出町は誰のものであるかといえば、言うまでもなく住民のものであります。小出町を続けるのかなくするのか、よその町村と合併するのかしないのか、合併するならどこと合併したいのか、それを決めるのは住民であります。われわれ日本共産党が合併問題に臨む基本姿勢は以上の立場であります。賛成または反対先にありき、という立場ではありません。

先に述べたごとく、法定協議会を発足させるためには、合併の方向についての大筋での合意が、全町的にできあがっていなければならないのは当然であります。しかるに現状はどうでしょうか。町民世論の実態は、昨年のアンケート結果にみるように、合併を必要と考える意見は半数に満たない、それに加えて、合併する場合の相手町村はどこにすべきかについては、北魚6町村か、大和町を加えるか、それとも南魚全体との合併を考えるべきかなど、町民の意見はまとまるにはほど遠いというのが現実であります。私は、合併に向けて議論し、解明すべき問題はまだ山ほどあって、町民世論の動向からみて、法定協議会の設立などはまったく時期尚早であると考えるものであります。「せいては事を仕損じる」ということわざもあります。拙速に事を運んで悔いを後世に残すことのないよう、合併はもっと町民の気持ちが熟するのを待ちながら、慎重にすすめるべきではないか、という立場から、町長の見解を伺うものであります。 

 

 次に、図書館の問題について質問いたします。

私は去る12月定例会の一般質問でもこの問題をとりあげました。町長は質問に答えて、図書館整備検討委員会の提言書に沿って、両町村で組織を立ち上げ、建設にむけて努力してゆきたい、ただし、もうひとつの懸案である特養ホームの建設と時期が重なることになる場合には、建設年度は当初の予定から多少動くこともありうる、という言明をされました。私は、待望の新図書館が、整備検討委員会の提言の方向でほぼ予定通り実現に向かうものと理解いたしました。ところが、その後総文福祉委員会にたいして町長ならびに教育長が報告したところによれば、昨年9月に県にたいし、新図書館建設を前提に一部事務組合の規約変更を事前協議したところ、県の市町村合併支援課というところが、合併をひかえたこの時期に2町村だけで建設の話しをすすめるのはまずい、と「強い指導」をしたということでありますが、私が12月議会で質問をしたのは1218日であります。県が新図書館建設に横ヤリをいれて、ブレーキをかけていることはすでに十分すぎるほどわかっていたにもかかわらず、なぜあのような答弁をしたのですか。なぜあの時点で議会にたいして実状を報告することができなかったのですか、まずそのことを明らかにしていただきたい。

周知のごとく、図書館建設問題は、町村合併の協議機関が発足する以前からの地域住民の要望であり、小出・湯之谷両町村の懸案事項でありました。合併の話しが持ち上がったのを機会に、どさくさまぎれに建設してしまおうなどと言う不純な動機からでた問題では断じてありません。小出町湯之谷村の両町村が、住民参加で練り上げた構想にしたがって建設をすすめることは、だれに気兼ねする必要もない事業であります。地方分権一括法をひもとくまでもなく、国と県、県と市町村の関係は本来対等であります。地方のことは地方が自主的に決める、この地方自治の原則は、日本国憲法の大原則であります。図書館建設が県の補助事業ででもあれば、県当局の意向をうかがうのはやむをえないとしても、町村が自前の財政で自分たちの施設を住民のためにつくることに、県が横槍をいれる、しかもその理由が、合併の妨げになるから、というのは、まったくもって、言語道断であります。そもそも、一般行政事務に関して対市町村の窓口となっていた市町村課をさしおいて、図書館のための一部事務組合の規約の問題に、なぜ合併支援課などいうところがでてくるのですか。私は、合併推進のためならば、町村住民の要望実現などは後回しでよいといわんばかりの県の態度は全く許すことができないと考えるものでありますが、おそらく町長も同じ感想をお持ちではないかと拝察いたします。いかがですか。このような不当な行政指導に唯々諾々と従う必要はまったくないと考えますがいかがですか。

さて、県との間でいろいろあった末、小出・湯之谷両町村による小出郷体育館・福祉センター組合の規約のなかに、「小出郷図書館の設置及び管理運営に関する事務」を加える一部改正は、去る226日の本会議において議決されました。知事の認可も支障なく行われるでありましょう。そうなれば、両町村が図書館建設に着手するための障害は最終的になくなると思うのでありますがいかがですか。あとは、12月議会で町長が言われたとおり、特養ホームの建設とのかねあいを考慮しつつ、具体的な計画と着工時期を、湯之谷村と合意しさえすれば、それでよい、ということになるとおもうのでありますがいかがですか。県の意向にとらわれず建設準備をすすめることをここで言明していただきたい。

以上であります。