2002年6月議会  一般質問
                                   2002.6.26

 私は、日本共産党を代表して、町政の重要問題について高橋町長にたいして一般質問を行います。

 まず、地域住民がひとしくその行く末を心配し、注目している県立小出病院の問題についてであります。高橋町長は、去る4月26日の当町議会全議員協議会の場において、医療面では、老朽化している県立小出病院の改善・充実を当面の最優先課題とし、その立場から近隣町村の同調・協力も求めながら県に対して強く要望してゆきたい、との方針を表明されました。これは、この問題についての町長の従来の立場、すなわち、県が構想している、魚沼地域に救命救急センター的機能をもつ高度医療の基幹病院建設、これを基軸として、小出病院のありかたはその中で考えてゆく、という、いわば高度医療の基幹病院第一、小出病院第二、という方針からの事実上の転換でありました。魚沼地域における高度医療の必要性は認めつつも、北魚沼地域の中核病院として地域住民の頼りとされている小出病院が縮小または廃止につながってゆくような医療機関の再編は絶対に容認すべきでないと主張してきたわが党としては、高橋町長のこのたびの態度表明を歓迎し、賛同の意を表するものであります。医療機関は住民の生命と健康の維持に不可欠の存在でありますから、その存廃は設置者の都合だけで決められるべきではなく、住民のニーズが最優先されるべきものであります。経営上の考慮を排除するわけにいかない私立の医療機関の場合はともかく、公立の医療機関にあっては、住民が必要としているかどうかが、最高の基準でなければならないことは明瞭であります。地域住民が必要としている以上、小出病院の改築を県に要望してゆくことは、地元町長としとるべき当然の態度であり、われわれはこれを支持するものであります。
 この立場からいくつかの点で町長の見解をおたずねしたい。まず第一点は、小出病院の改善充実は北魚沼住民全体の重要事関心事である以上、北魚沼郡内各町村の賛同と協力を得て県に要望してゆくことが必要であることは、高橋町長も言われたとおりであります。この点での郡内町村長との合意形成はどのように進んでいますか、郡内町村一体となって県に要望してゆく態勢は出来上がりましたか、今後まだ調整しなければならない不一致点が残されているとすればどのような点ですか。おたずねします。
 第二点でありますが、地域住民の要望実現のためには、町村長の皆さんの取り組みに頼るだけでなく、地域住民をも巻き込んだ、官民一体となった運動が必要であると考えます。この点で町長は、今後のこの問題への取り組みをどのような展望と方針のもとに進めようとしておられるか、その決意のほどをおたずねしたいと思います。

 次に、大型店であるベイシア小出ショッピングセンター進出問題について質問します。伊米ヶ崎地区十日町地内に、敷地5万平米、店舗面積1万5千平米、1200台収容の駐車場を備え、年商60億ないし70億円を予定する大型店が建設されようとしていると報告されています。小出町および周辺地域の産業・経済におよぼす影響は甚大であると考えられます。新聞報道によれば、小出町よりもやや小規模ではあるが同種類の出店計画のある南魚塩沢町においては、商工団体、農業団体等の出店反対のうごきに呼応して、町長も反対姿勢を明らかにしているとのことであります。そこでまずお聞きしたいのは、小出町として、この出店計画に賛成なのですか、反対なのですか、それとも態度未定なのですか。この点をまず明らかにしていただきたい。
 次に、それと関連しますが、この大型店が出店した場合、町内の既存の商店の売り上げへの影響、交通問題、さらに町の産業・経済におよぼす影響をどのように予測していますか。数字的なものを含めて把握しているところを明らかにしていただきたいと思います。

 最後の問題に移ります。町村合併問題であります。今議会に法定の六か町村合併協議会の設置が提案されておりますが、この協議会が合併協定の締結を直接の任務とする組織であることは言うまでもありません。であるとすれば、この法定協議会設置に至るまでに解決しておくべき課題がいくつか存在していたはずであります。それらの課題がまったく未解決のまま今日を迎えているのではないか、法定協立ち上げの前提条件はなんら満たされてはいないのではないか、こういう立場から、おもに二つの点について町長の見解を問うものであります。
 一昨年8月、あなたがた六か町村の町村長の皆さんは、住民の意向集約もせず、各町村議会にも諮らぬまま、突如として「合併促進協議会」と名乗る任意の協議組織をスタートさせました。その後の議会での論議のなかで町長は、「決して合併先にありきではない。合併の可否も含めて検討してゆく組織である」こう言明されました。それから2年近く、今日まで任意の合併促進協議会は何を検討し、どのような結論に到達したのですか。端的にお聞きします、合併によって小出町民にもたらされる利益は具体的に何なのですか。合併によって失われるものについて充分なる検討は加えられたのですか。合併した場合としない場合のそれぞれの将来像を描き、慎重に比較検討の末に、合併したほうが住民にとって得るところが多いという結論に達したのですか。そのような検討が行われたのであればここに報告していただきたい。例えば財政問題であります。歳入のうち、税収については合併した場合もしない場合もさしたる変化は予想できませんからこれは措くとして、問題は地方交付税であります。合併後10年間の据え置き期間、その後5年間の経過期間のあと、交付税は現状と比べてどのくらいの水準におちつくと考えているのですか。合併しない場合の15年後の交付税はどうなると予測されているのですか。そのような比較検討が行われたうえで合併に進むべしという結論に到達したのかどうか、したのであればここでその内容を明らかにしていただきたい。もししていないのであれば、法定協議会設置の提案を今議会に行うこと自体が無責任であります。明確にお答えください。
 次の問題は、六か町村の合併協議において重要な問題となると思われる主要な懸案について、何ひとつ方向性を打ち出すことができていない現在の段階は、まだ法定協に進むような段階とは言えないのではないか、ということであります。例えばさきの2月定例会において、町長は私の質問にこたえて、各町村によってかなりの差のある債務残高、つまり借金残高の違いをどう解決するのか、などの主要な問題については、可能ならば法定協発足までに方向を打ち出すことが望ましい、そのように努力したい、と言明されました。しかしその後何も出ていないではありませんか。合併後の新しい自治体の具体像は全く示されないまま、住民に合併の方向に進むことを了解せよといわれても、それは無理というものであります。このような状況で法定協を立ち上げることは、あらゆる面から考えて時期尚早だと考えますがいかがですか。高橋町長の明快なる答弁を求めるものであります。