法定合併協議会設置についての反対討論            2002.6.26

 私は、日本共産党を代表して、議案第60号「北魚沼郡六か町村合併協議会の設置について」の反対の討論を行うものであります。

最初に明らかにしておきたいことは、私はこの討論において、六か町村の合併そのものの可否を論じて合併反対の立場を主張しこれへの同調を求めようとするものではありません。現在のこの状況において、法定の合併協議会を発足させることは妥当性を欠き、きわめて不適切であるという立場から所信を述べたいと思います。これは、六か町村の合併に賛成か反対かを超えた問題であります。以下5点にわたって反対理由を述べます。

 まず第一点。法定の合併協議会を発足させ、合併にむかって具体的な取り決めのための協議を開始するにはそのための前提条件があります。それは、合併の可否を住民一人一人が判断するに足るだけの材料が提供されていることであります。一昨年の任意協発足以来現在まで、このような判断材料が提供されたことが一度でもあったでしょうか。否であります。情報提供されたのは、合併しなければこの地域住民には未来がないと言わんばかりの、一方的で独断的な宣伝情報ばかりであります。地域の住民が合併賛成・反対両者の言い分をじっくりと聞き、冷静に比較検討して合併への賛否を決めることができるような機会は、ただの一度も与えられていないというのが実情であります。住民の住む町や村の存在そのものを左右し、将来の世代にわたっても大きな影響を及ぼす重大問題について、一方的な情報しか与えられないままに大筋の方向が決められてしまうということは、およそ民主的な社会においては、あってはならないことであります。

第二点。以上のような一方的な情報管理のもとで、当然のことながら、町民のみなさんは判断材料が不足しているため、判断に迷っています。合併にむかってのゴーサインは、町民からまだ出されておりません。町民大多数の賛同を得ないうちに、この小出町を閉じてしまう計画をどんどん進めるなどということは許されません。町民大多数の意向が何らかの形で疑問の余地なく明らかにされるまで、法定協の立ち上げは待つべきであります。それが町民本位の町政というものであります。

3点は問題点だらけの合併協議会規約であります。提案理由の説明によれば、第7条で合併協議会を構成する委員のうち、「学識経験等を有する者15人以内」のなかに、六か町村住民以外の、県の合併問題担当職員2名を含めることをあらかじめ予定したうえで提案が行われているということであります。高橋町長は、この合併が国や県から押し付けられたものではなく、あくまでもこの地域からの自主性・自発性にもとづくものであるとくりかえし強調しています。もしもそのとおりであるならば、合併協議に関して議決権を有する正式な委員に、地域住民でない県の役人をなぜ加える必要があるのですか。議会代表や住民代表の数は極力抑える一方で、他方においてはこのように県の代弁者を加える、ここにはしなくもこの合併推進のうごきが、住民の利益から出発したものではないという性格が露呈しているという事ができると思います。

4点。私は、本日6月26日をもって、六か町村の議会が一斉にこの議案の採決を行うため、たとえば当小出町議会においては、議決案件の採決は会期最終日に行うという慣例を変更して、この議案の採決だけを本日わざわざ行うという、きわめて異例で不自然で無理な形の議会運営が行われるに至っていることを憂慮するものであります。六か町村の同一歩調が何よりも優先され、各町村の独自の事情や都合は押しつぶされ無視される、このようなやりかたで町村合併が進められてよいものでしょうか。町村合併とは、たとえ時間がかかっても、それぞれの町村の事情や都合が最大限に尊重され、一致点、合意点をひとつひとつ積み重ねながら成し遂げられてゆくべきものではないでしょうか。あらかじめゴールを決めて、それに間に合わせるようにすべてのことを強引に運んでゆく、これこそ「合併先にありき」のやりかたであって、住民の意向につねに耳を傾けながら事をすすめてゆく住民本位の立場とは正反対であります。一昨年発足した任意協議会が、最初から「合併促進協議会」を名乗って結論を先に出してすすめてきたことはその表れであります。

第五点。このように民意無視の強引なやり方が行われるのは、平成17年3月という、国が決めたタイムリミットに縛られている結果であります。国が決めたことにがんじがらめに縛られたままでいくら「自主的な合併だ」と主張してみても、それは空文句であります。平成17年3月という縛りから抜け出して、もういちど住民と共に合併の構想を描きなおしてみる、このことがいま必要なのではないでしょうか。

以上をもちまして私の反対討論を終わります。