2002年9月議会一般会計決算反対討論      2002年10月11日

 
 日本共産党を代表して、議案第82号平成13年度小出町一般会計歳入歳出決算の認定および議案第83号平成13年度小出町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の両案に反対する討論を行います。

 まず、一般会計決算の認定に反対する理由は次の3点であります。

 第1点。厳しい財政事情を理由に徹底した経常経費の縮減を、平成12年度に続き2年連続で行った結果、物件費、維持補修費などの削減、負担金、補助金の大幅減額など、結果として住民サービスの低下につながるような事態が起こっております。しかるに一方では2年間休止していた小出公園大拡張事業を再開するなど、開発型にしがみつく行政姿勢があります。わが党の以前からの反対にもかかわらずムダな公共事業の典型である佐梨川ダム建設促進のために多額の対策費を支出し続け、一転して揚水発電の中止が伝えられると、支出した対策費に見合う補償を求めるなど、まことに主体性を欠いた見苦しい対応と言わざるをえません。

申すまでもなく今日の小出町の厳しい財政状況は、人件費や物件費の使いすぎによって生じたものではありません。負担金や補助金を多く出しすぎたことによるものでもありません。大規模な建設事業の実施こそが町債の増加の原因であることは、すでに議論の余地なく明らかになったことであります。従って、町長の財政運営は的外れであり厳しい財政状況を打開する方針としても正しくないと申し上げざるを得ないのであります。

第2点。町民はあたたかい血のかよった行政をもとめております。どこの自治体でも財政が容易でなく、ふんだんに財政支出をすることが困難であるという現状をある程度理解しつつも、誠心誠意住民の利益のために奉仕しようとする行政姿勢を願っております。しかしながら高橋町政の平成13年度施策は、町民にたいするあたたかさに欠けております。たとえば乳幼児医療費の助成について言えば、従来、県が消極姿勢を続けるなかで、小出町は、入院助成については6歳未満までという比較的進んだ取り組みをしてまいりました。平成13年度から県が重い腰をあげて入院通院とも対象年齢の引き上げを行いました。そのため不要となった町独自持ち出し分を、手薄であった通院助成のほうにふりむけるならば、県の制度となった2歳までの助成の対象を、町独自の施策として引き上げることは十分に可能であり、われわれもその方向で主張し提案したにもかかわらずまったくこれを顧みなかったなどはその一例であります。その他介護保険の保険料、利用料の低所得者にたいする減免問題、介護予防・生活支援事業を活用した高齢者世帯にたいする除雪支援の拡充など、多くの課題があるにもかかわらず、手がついていないことを指摘しなければなりません。

 第三点.地方自治体としての主体性、独自性を堅持しながら合併問題に対処してゆく問題についてであります。なぜ主体性自主性が大切かといえば、自治体は住民のものだからであります。合併問題にどう対応してゆくかは、そのときそのとき、問題ごとに、町民の意見を確かめながら決めてゆくのが本来のやり方であります。ひるがえって町長のこの間の取り組みをみると、懇切に情報を町民に提供し、丁寧に意見を聞き取るということがまったく不十分であります。町内ごとの懇談会はたしかに数多く行われました。その点での、町長をはじめ、担当者のご苦労は大いに多とするものであります。しかし出席者は問題の重要性に比して極めて少ない、平成14年度になってからの懇談会も状況は同じであります。特に問題としなければならないのは、平成12年に合併問題がこの地域で具体化して以来、小出町として住民アンケート等町民の意思を集約する取り組みがまったく、ただの一度も行われていないという問題であります。行われたのは任意協による郡内4千人アンケートのみであります。それもすでに一昨年のことであります。小出町としての合併問題は、他の町村との共通の問題のほかに、大和町との合併枠組みの問題、合併後の庁舎の位置の問題、市の名称問題など、町独自に町民の声を確かめなければならない問題があります。合併話が持ち上がって2年以上にもなるのに、町として町民アンケートも一度もやらずにどんどん合併協議を進めるというのは、まさに住民、住民不在の町政と言わなければなりません。住民の意向を最終的に確認する手段としての住民投票も真剣に検討すべき課題であります。

 以上一般会計に関連して、町政上のいくつかの問題について述べましたが、国保会計決算について一言述べます。まず、応能割を一挙に10%へらし、その分応益割をふやすという、金持ち優遇の保険税改定が行われたのは問題であります。これを実施するにあたって、低所得層への軽減わくの拡大ができるからということが理由としてあげられましたが、低所得の人々に対しては保険税の減免制度の適用がもっと積極的に行われるべきであります。経済情勢の悪化にともなって国保税の滞納が急増していることは報告されたとおりでありますが、それにもかかわらず減免適用件数がほとんど伸びていないのは不自然であります。この面でも、もっと町民にあたたかい行政が望まれているとかんがえます。

 以上述べまして反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。ご賛同をお願いいたします。