2003年2月議会 一般質問        3月4日

 平成15年第1回2月定例会にあたって、私は、町政の重要問題について、町長と教育委員長にたいして一般質問を行います。

小出病院問題

 まず、地域住民すべての心配の種である、県立小出病院の将来にかかわる問題であります。昭和44年に建設された現在の東病棟が、30年以上を経過して老朽化し、また、年々増加の一途をたどる患者数によって手狭となってきたため、県にたいして北魚沼町村会が改築の陳情を最初に行ったのが平成7年とのことであります。それ以来ひんぱんに各方面から県にたいして働きかけが行われてきたわけであります。県のほうでも、それにこたえて、新しい病棟の建設場所をどこにするかの具体的な検討を行ったことがあると伝えられております。 小出町では、町長、助役、県会議員、正副議長、議運委員長、常任委員長をメンバーとする改築期成同盟会設立準備会が平成12年4月にスタートし、毎月精力的に会合をかさねて取り組みを行いました。
 ところが、様子がおかしくなってきたのはその年平成12年の夏であります。県のほうから、「建物が古くなったというだけの理由で改築は行わない」という意向が示され、それと相前後して北魚町村長たちと医師会との懇談会がひんぱんにもたれはじめました。改築期成同盟会設立準備会は、その年の8月の第4回会合を最後に開かれなくなり、そのような情勢のなかで浮上してきたのが、魚沼一箇所の、高度医療をになう広域基幹病院建設の構想であります。
 それ以来、あなたがた北魚沼の町村長の集まりである町村会は、この構想を前提としてものを考えるようになったと見うけられます。去る12月、北魚町村会が議長会といっしょに行なった県にたいする陳情は、魚沼一箇所の基幹病院を前提とし、その位置をどうするか、小出病院をどういう形で残すか、ということに焦点がしぼられております。しかし、ちょっと待っていただきたい。この問題のそもそもの発端は、県内において第三次救急救命医療を行なえる施設は、新潟にあり、長岡にあり、上越にあり、こんど新発田にもできる。そうすると、魚沼だけが空白地域となる。魚沼にも救急救命センターまたはセンター的機能が必要だ、という状況認識から出発したものであります。救急救命センターというものは、私がいろいろ専門家のお話を聞いて分かったことでありますが、せいぜい20床とか30床のベッド数をもち、専門医が配置されていればよいわけでありまして、もちろんそのセンターを支える一定規模の病院が併設されている必要はあるにしても、新潟や長岡の場合のように、5百床とか6百床の大病院が付属しなければ成り立たないというものではない、ということであります。そうであるならば、必要とされる魚沼の救急救命医療は、現存する3つの県立病院、すなわち小出、六日町、十日町のどれかに付属して設置すればよい、ということになりませんか。何も新しく大病院を建てていままでの3つの県立病院を統合するなどということは、必要ないではありませんか。
 私は、県立小出病院が、これは延べでありますが、年間12万人の入院患者、24万人の外来患者を擁して、地域の中核病院として果たしている大きな役割を、将来にわたって引き続き果たしてもらうということを基本にして魚沼の医療の問題に対応すべきだと思いますが、町長の考えはいかがですか。小出病院が、北魚沼地域の住民にとって、どうしてもなくてはならない医療機関であるのと同じように、六日町病院、十日町病院もまた、それぞれの地域で欠かせぬ医療機関であります。これら3つの県立病院が、総合病院としてこれからも住民のために存在し続けるということを基本にしてこれからの魚沼の医療を考えてゆくべきだと思うものでありますが、町長の考えはいかがですか。町長は魚沼に3つの県立病院が存在することは許されないと考えるようになったのですか。もしそうであるならば、その根拠を明らかにしていただきたいと思います。
  私が考えるには、この問題の本質は、県が政府の意を受けて、救急救命医療の実現という大義名分を利用して、このさい、より広域の基幹病院を建設して、3つの県立病院を整理統合しようというところにあると思います。人口が密集している都会地ならば、圏域人口20万を一つの医療圏と考えてそこに病院ひとつ、という配置は、無理なものとは言えないでしょう。しかし、魚沼のようなところは、20万の人口が住む圏域というのは、ぼう大な面積をもつ地域であります。魚沼の地域内であれば病院がどこにできようとそこへ通います、というわけにはいかないのであります。私がおたずねしたいのは、もしも県の基幹病院構想がそのまま実現した場合、いまの小出病院の、12万人の入院患者、24万人の外来患者は、どこでどのように引き受けてくれるのですか。町長は、小出病院はゼロにはしない、とたびたび言明していますが、では、どのような経営形態で、どれだけの診療科で、どれだけの患者を引き受けてくれることができると考えていますか。その構想をお示しいただきたい。もしその点の確たる見通しが立たないままで県の基幹病院構想に乗るとすれば、これは住民にたいして極めて無責任な態度であります。もしも無責任ではないと反論されるのであれば、地域住民の医療はそのさいどのように確保されるのかの見通しを、責任をもって明らかにしてください。
 さて、6町村の合併を、来年11月に実現しようという準備作業が、かんじんの住民の意思とは無関係に、着々と進められております。町村合併は、地域百年の大計にかかわる大問題であります。それによって住民の将来がより幸せになるというはっきりとした見通しのもとに進められるべきものであります。計画どおりゆけば来年秋に発足する新しい自治体は、そこに住む4万5千の住民に何を約束するのですか。新しく発足する市が備えていなければならない機能はいろいろありますが、そのなかで絶対に欠けてはならないのは病院であります。総合病院であります。これが確保される見通しはあるのですか。総合病院確保の確たる見通しはない、しかし合併は行なう、新しい市がスタートする、こんなことには絶対にならないように、町長として町民にたしかな展望を与えていただきたい。

幼児の医療費助成について

 第二の問題は、幼児の医療費助成についてであります。少子化にいかに歯止めをかけるか、子育て支援をいかに充実させるか、これはとても大事な課題であります。これにたいする国の施策は不十分なものでありますが、今回の医療費改定は、健保本人3割負担という重大な問題を含んでおり、各方面に大きな議論を呼んでおりますが、幼児の医療費負担を3割から2割に引き下げるという、わずかながらの改善点もあります。市町村においては、国や県の施策に満足せず、独自の助成措置を競い合っているのが現状であります。北魚沼郡内においても、すでに守門村広神村が、入院外来ともに小学校入学前までの医療費助成にふみきっております。小出町は、入院については就学前までの助成を実施しておりますが、外来についてはどちらかといえば立ち遅れた状態にあると言わなければなりません。すなわち、ゼロ才の乳児だけであった助成対象が、県の施策にあわせる形で平成13年9月、3才未満の幼児にまで拡大されたままであります。このさい、小出町も、入院外来ともに就学前までの医療費助成にふみきってはいかがですか。入院医療費の助成は、1件あたりの金額は多いが該当する件数は少ない、それに反して、外来医療費の助成は、1件あたりの金額は少なく件数が多い、それだけ多くの町民が利益をうけ喜ばれる施策であると思います。一日も早く、平成15年度中にでも実施にうつす考えはありませんか。それを行なった場合、町としてどれだけの支出増になるのか、その試算もあわせて明らかにしていただきたいと思います。

合併問題

 次は合併問題であります。われわれ日本共産党のこの問題に対する基本的立場は、あらかじめ賛成とか反対とかの態度を決めて臨むのではなく、合併は住民が決定すべきもの、という基本態度のもとに、住民の意思によって決められた方向はそのまま尊重する、という立場であります。住民が自ら判断し、意思決定するためには、情報が充分に提供されなければなりません。北魚6町村の合併についての最大の問題点は、合併した場合住民生活は具体的に良くなるのか悪くなるのか、そのことが少しも明らかにされないまま、合併の段取りだけがどんどんと進んでいる、ということであります。こういうことでは、町や村の主人公である住民が、合併をすべきかすべきでないかについて判断の下しようがない、ということであります。
 高橋町長、あなたはまさか、合併の是非を町民の皆さんに判断などしてもらわなくてもよい、合併の是非は自分が判断して議会の賛同を得ればそれでよい、それで決定すればよい、と考えておられるのではありますまい。合併によって新しく生まれる自治体において、住民サービスが具体的にどうなってゆくのかを住民のまえに可能な限り明らかにすることは、町として当然果たさなければならない義務であります。その立場から質問いたします。
 郡の合併協議会が、株式会社日本総合研究所に調査を委託して作成した「北魚沼6か町村合併シミュレーション業務報告書」によれば、合併後の財政予測として、現在の6町村合計の歳出歳入額約320億円は、交付税や国・県の支出金等の大幅減によって、新市においては、歳出歳入とも260億円前後に減少すること、そして歳出面で現在よりも削減されるのは、人件費18億円、物件費16億円、補助費等22億円、繰出金9億円などであると試算しております。「報告書」では、これらの歳出削減によって、60億円の歳入減は充分にカバーでき、歳入不足は起こらない、という立場でありますが、問題は、このような歳出削減が実際に可能であるかどうか、もしもそれが実行されるとすれば、それが住民サービスにどのように影響するか、という問題であります。県内で合併協議が行なわれている地域では、南魚沼、西蒲南部、村上岩船、県央東部などいくつかのところで、北魚沼よりも詳細な財政推計が、合併15年後または20年後まで出されておりますが、これほど大幅な歳出削減が可能と予測しているところはありません。もしもこの歳出削減を本気で実行することになるならば、住民サービスへの影響は極めて深刻なものとならざるを得ないと思いますがいかがですか。一例をあげるならば、各種の事業や団体等への負担金・補助金などを、いまの42億から20億へと半分以下にけずることが予定されていますが、このなかには老人ホームや保育所、障害者施設や団体にたいする補助金も含まれております。商工会や土地改良区への補助金もあります。雪まつりやしねり弁天まつりへの補助金もこれに含まれます。数え切れないほど多くの補助金、分担金が各方面に支出されております。これらを全体として半分以下に削減しておいてなおかつ住民サービスが低下することはないなどと言えるのですか。人件費について言えば、現在の611人の町村職員を3分の2以下の396人に削減するというのが、県の合併推進要綱の見通しであります。先に述べた合併シミュレーション報告書の44ページには、次のような記述があります。少し引用します。

6町村が合併すると人口は約46,000人、面積は947平方キロと、人口にたいして非常に面積の広い市となるため、一般的には、きめ細やかなサービスの提供が困難になる可能性がある地域だと言える。また、合併後のまちづくりにおいては、決め細やかなサービスの低下が引き起こされないよう、サービス水準の維持につとめることが一般的であるが、6町村においては、職員の削減による経費の削減を進める必要があることから、組織の簡素化の副作用としてサービス水準の低下が引き起こされる可能性もある。」 

これはどういうことを言っているか。合併してできる市は、非常に人口のまばらな、だだっ広い市であるから、住民サービスがしにくい市である。まして、職員を大幅に削減すれば、住民サービスは低下せざるをえないだろう、こう言っているのであります。具体的に申し上げましょう。民生・福祉の分野で、現在の164人が合併後は約半分の88人に削減することが予定されております。民生分野でこれほどの大幅削減をすることになれば、保育所の職員数は今までどおりというわけにはいかなくなるでしょう。保育所の職員を削減するということになれば、保育所の数を今までどおりというわけにはゆかなくなるではありませんか。こう見てくると、合併によって住民サービスの大幅低下は避けられないと思いますが、町長の認識はいかがですか。もしも住民サービスは合併によって低下させることはしないという固い決意をお持ちであるならば、どのような方法で低下を防ぐのか、その具体策を明らかにしていただきたいと思います。

総合型地域スポーツクラブについて

 最後に、町長が予算提案理由のなかで言及された「総合型地域スポーツクラブ」について質問します。これは、社会体育の分野で、生涯スポーツの普及・推進のためと説明されておりますが、その目的、性格、役割はどういうものなのですか。とくに、「総合型」とは何を意味するのか、スポーツクラブというからには、どんなスポーツをやるのか、などについても、町民に分かりやすく説明をお願いしたいと思います。また、この名称から推測されることは、対象者を一部の町民に限定するのでなく、老いも若きもこぞって参加をというスタンスで広く普及することを考えているものと思いますが、普及のための具体策をどのように考えているかお尋ねいたします。

以上であります。