2003年6月議会        一般質問       2003.7.6

 私は日本共産党を代表して、町政の重要問題のいくつかについて、町長の所信をおたずねいたします。 

小出病院問題

 まず、小出病院問題であります。昨年7月に県が、魚沼一ヵ所の高度な医療を行う基幹病院を建設する構想を、素案という形で発表しました。魚沼に大きな良い病院が出来ること自体には、だれも反対する者はありません。問題はそうなった時に今ある小出病院がどうなるのか、であります。これが小出病院問題の中心であります。

 まずはっきりさせておきたいことは、小出病院は県立病院でありますから、そのありようは県が決めることでありますが、しかし実際には、地元の意向を無視して事が運んでゆくということはありません。地元の了解をえてはじめて事態が進行するというのがいままでの例であります。でありますから、この問題では、小出町長および北魚沼郡の町村長がうんと言わなければ事は進まないわけであります。町長はそういう意味で、重大なカギをにぎっているのだという自覚をもっていただきたいと思います。

高度医療の新病院が出来上がったあかつきには、いまの小出病院をどうするのかについては、県ははっきりしたことは言っていません。しかし、考えていることはわかります。魚沼地域全体のベッド数が現在すでに多すぎるというのが県の考えであります。県内15もの県立病院は多すぎるというのが知事の考え方であります。そうであれば、500床、600床の新病院を作っておいて、いままでの県立病院を縮小もせず廃止もせずにそのまま維持するとは考えられません。県が、「小出病院の東病棟は、ただ古くなったというだけの理由で建て替えはできない」と言っているのはそのためであります。比較的新しい西病棟だけ残した、いまの三分の一くらいの規模の、診療所みたいな医療機関を維持することを考えているにちがいありません。

そこで地元の町村長がどういう態度をとるのか、これがいまの小出病院問題の焦点であります。町長はこれまで、高度医療の基幹病院の構想を支持する、小出病院のありかたはそのなかで考えてゆく、全くなくしてゼロにすることは考えていないし、ありえない、こういう態度を、いろいろな機会に言明してきました。

しかし、住民が心配しているのは、小出病院がゼロになるかどうかではないのです。16の診療科をもち、400床のベッド数をもつ、魚沼地域最大規模の、地域の中核病院としての小出病院が今後も維持されるのかどうか、このことであります。

 合併協議会で出した「新市建設計画」の第六章には、高度医療の基幹病院、地域中核病院、これは小出病院のことですが、そして開業医やかかりつけ医、この三者が市民をとりかこむという図が描いてあって、「地域医療機関のネットワーク化を推進します。また地域医療については、「魚沼地域における医療の高度化」の検討をふまえ、県立小出病院の医療機能整備を促進します」と書いてあります。
こういうことは本当に可能なのですか。

高橋町長、あなたは高度医療の基幹病院ができても、小出病院は今以上に充実して立派な病院になる、その見通しがたったから、高度医療の基幹病院構想に賛同しているのですか。もしそうでなくて、小出病院の将来について何らの保証も確約もないまま、県の構想に従おうとしているのであるならば、地域住民の立場を忘れた、誰のための町長か、ということになってしまいますが、その点どうなっているのですか。小出病院の充実と高度医療の基幹病院は両立するのかしないのか、小出病院の具体的な将来像を町長はどう描いているのか、このさい明確にしていただきたいと思います。

合併後の財政問題

 次に合併問題にうつります。なぜ合併するのか、合併するとどんな良いことがあるのか、と議会の場でも何回となく質問された高橋町長が言い続けたことはただひとつ、「このままではやっていけなくなる」というものでありました。合併しなければ財政的に行き詰まるという意味なのでしょう。では合併した場合の財政は、合併しない場合とくらべてどういう風に良くなるのか、その見通しを明らかにしてほしいと言ってもそれがなかなか示されず、合併論議が大詰めを迎えた5月末の第10回法定協の会議でようやく出てきたのであります。合併しないでいれば財政的に行き詰まるから合併が必要だと主張する以上、財政見通しをまず最初に出して、みんなで議論し、合併の必要性について住民の大筋の納得を得る、これがスジというものであります。合併をすべきかすべきでないかという、根本の議論にかかわる資料を、やっと今頃になって出してくると言うこと自体、大事な問題を住民と相談しながら進めてゆこうという態度でなく、合併するという結論が最初から決まっていた、まさに合併先にありきのやり方ではありませんか。
 私は、合併にともなう財政問題について、二つのことを問題にしたいと思います。
 広く知られているとおり、平成17年3月までに合併すると、財政上の優遇措置があります。そのひとつは合併後10年間に認められる有利な借金、つまり合併特例債であります。しかし、いくら条件が有利でも、借金は借金であります。もう一つの優遇措置は、合併すると激減する国からの地方交付税を、合併後10年間は合併しなかったものとして計算した有利な金額を保証し、11年後から5年間の激変緩和期間に徐々に減らし、合併16年後にはじめて優遇措置が完全にない状態を迎えるわけであります。こういう事情でありますから、合併後の財政問題がどうなるかは、16年後からが本当の姿であります。ところが、合併協議会が出してきた財政見通しは、合併後10年間だけのものであります。財政優遇措置が発動している、恵まれた10年間だけを見せておいて、本当にきびしい状況がやって来る16年後からの状況を明らかにしないでおいて、合併したほうがよいなどとどうして言えるのですか。これでは、住民をだますものと言われてもしかたがないではありませんか。財政推計を10年間にとどめたのはなぜなのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。

 もうひとつの問題は、各家庭に配布された、合併協議会たよりの6月11日付け財政特集号に、合併した場合としない場合のそれぞれ10年間の財政見通しがのせられております。それによりますと、合併すると10年間黒字続きだけれどもが、合併しないと10年間赤字続きになるというのであります。これを見れば、だれでも合併したほうがよいという気持になります。ところがこの計算方法にはごまかしがあります。不景気による税収不足のため、国が地方に交付しなければならない交付税財源が不足したために、国はこれまで借金でこれを補填していたのですが、平成12年度から地方自治体に不足分を借りてもらう、そのかわり、その返済はすべて国が負担するという措置、これを臨時財政対策債と称し、小出町では平成15年度の予算では4億1200万円ということになっております。形は町の借金ですが、実際は町の負担はなくて、実質的には国からの地方交付税と同じものと考えてよいものであります。6町村あわせると約25億円程度ですが、それが財政見通しの中ではそっくり歳入見込み額からカットされているのであります。これを加えれば、合併しない場合の10年間毎年続くとされている赤字は、全部黒字になるわけであります。すなわち、平成17年度では18億円の赤字といっていますが、25億を加えればは7億円の黒字になります。平成26年度は、約5億円の赤字となっていますが、25億円を加えれば20億円の黒字にかわってしまうのであります。

 大切なことを明らかにせず、肝心なことをごまかして、あらかじめ決められた結論に住民を誘導する、これは、地方自治体の運命をその手に握っている主権者たる住民を愚弄するものではありませんか。数字を作り上げてまでしゃにむに推進しなければならない町村合併とはいったい何なのですか。何事もそうですが、とくに合併問題では、住民にいつわりのない情報を残らず公開してその判断をあおぐ、このことが何よりも大切なことだと考えるのでありますが、町長の見解を重ねて伺いたいと思います。

町内業者への優先発注について

 さて第三点は、町内業者への優先発注にかかわる問題であります。この問題については以前にも一般質問でもとりあげたのでありますが、不況がいっそう深刻化してきている現在、町内の中小零細業者の皆さんに仕事を確保し営業を守ることは、町にとってもますます重要な課題であります。外部の業者ではなく、なるべく地元の、可能な限り町内の業者に町の仕事を発注する努力は引き続き行なわれていると思いますが、その実績はいかがですか。数字的に明らかにしていただきたいと思います。

 昨年の6月議会に、「地元中小商工業者に簡易な修繕等にかかわる競争入札参加資格審査申請制度の早期創設について」という長い名前の請願が提出されて採択されたのでありますが、町当局がこれにすばやく対応して、「小出町小規模契約希望者登録申請制度」というものをスタートさせたことは、町内業者の受注機会を拡大することに役立つものとして、高く評価するものであります。この制度は、指名競争入札に参加できない小さな業者にも、修繕などの比較的少額の契約については町の仕事を受注する機会を保障しようとするものであります。
 そこでおたずねいたします。この制度の登録申請状況はどのようでありますか。また、この制度を実際に活用した発注実績はどのようでありますか。現在のところの状況をお聞かせいただきたい。

子育て支援について

 最後でありますが、子育て支援の問題であります。少子化の問題は、民族の将来にとっても深刻な問題であります。安心して子どもを産み、安心して育ててゆける条件をどう作るか、これは国にとっても地方自治体にとっても、重要な責務であります。このために求められる施策は多岐にわたりますけれども、とくに、子育て支援センターが町にほしい、という要望が最近よく聞かれるようになりました。子育て中の若い親たちが、とかく孤立しがちな環境のなかで、育児に多くの悩みを抱えている実態は、何らかの援助の手が差し伸べられてしかるべきものであります。そういう趣旨の子育て支援センターは、県内でもほとんどの市に設置されており、郡内では堀之内町が昨年から開設しているということを聞いております。小出町としてもこの課題にこたえて子育て支援センターの設置に動く用意があるか、どのようなことを考えておられるか、お尋ねいたします。

 以上であります。