12月議会 一般質問        2003.12.17

 平成1512月定例会にあたり、日本共産党を代表して、町政の諸問題について、高橋町長にたいし、一般質問を行います。

電話の市外局番変更問題
 聞くところによれば、NTTは、平成
162月から、北魚沼6か町村の区域において、現在5ケタの市外局番(02579)を、3ケタの025に変更するとのことであります。これにともなって、市内局番は、現在の1ケタから3ケタになり、たとえば役場に電話をかけるときは、現在2−1111と回せばよいところを、今度は792−1111と二桁よけいに回さなければならなくなるとのことであります。市内通話のダイヤル数が複雑になり、めんどうになることだけは間違いありませんが、一方で何か良くなること、便利になることはないのでしょうか。

私が調べてみましたら、県内で、市外局番が025となっているところは、新潟市上越市を含め21市町村、それに北魚6町村が加われば、実に27市町村、電話の加入台数はわかりませんが、人口にして約98万人の広大な地域であります。最初私は、この範囲がすべて市内通話の区域となり、市外局番をまわさなくても、市内局番から回せばつながり、しかも料金はすべて市内通話料金、正式には区域内通話料金の、3分間8.5円になるのかと思いました。これならば、今までと比べて大改善であり、諸手を挙げて大賛成であります。ところが、いろいろ聞いてみると、まったくそうではなく、同じ025の市外局番の地域でも、新潟や上越はもちろん、大和や六日町にかけるときにも、今までどおりはじめから025から回さなければかからない、料金もしたがって今までどおり市外通話料金だというのであります。利用者にとって改善になること、便利になることは何もなくて、市内通話が煩雑になるだけ、これが私が調べた結論であります。

せめて北魚と南魚が同じ市外局番になるのなら、その範囲は市内通話として通話ができる、料金も市内料金とするぐらいのことはできないのでしょうか。たとえば新潟市を中心とする8市町村、人口にして約67万人の地域が市内通話区域になっているのでありますから、北魚と南魚合わせて人口12

万の区域を一つの市内区域とするくらいのことはやってもよいのでないでしょうか。

NTTの根拠法律となっている電気事業法には、電気通信事業の公共性がうたわれ、その第7条には電気通信事業の役務の提供について不当な差別的取扱いをすることを禁じております。市内通話の範囲が広いところ狭いところによって、基本料金にわずかばかりの差をつけているようでありますが、これだけでは不平等の解消には程遠いと考えます。

NTTがどういう理由や事情があってこの措置を行なうのかわかりませんが、小出町として、あるいは北魚6か町村として、地域住民の利便性に大いにかかわる問題として、この問題についてNTTと協議し、検討を要請する考えはありませんか。町長の方針を伺いたいと思います。

これと関係してもう一つの問題があります。市外局番、市内局番の変更は、電話番号の変更でありますから、名刺、ゴム印、封書や納品書請求書等の印刷物など、広い範囲で訂正や印刷のし直しなどが必要となります。これは避けられません。ところが、来年2月にこの変更をしたあとで、その9か月後には町村合併に伴う住所変更が待ち受けています。電話番号の変更と住所の変更がせめて同時期に行なわれるようにすることが考えられてよいのではないでしょうか。合併の期日を変更するのがむずかしいとすれば、電話番号の変更を数ヶ月延期して、来年111日とするようNTTと交渉すべきではありませんか。これは多くの住民が喜ぶことでありますので、町長としてぜひ取り組んでいただきたいのでありますがいかがでしょうか。

子育て支援のこと
 次の問題に移ります。子育て支援について二つの問題をおたずねします。第一は、幼児医療費助成のことであります。合併協議において確認されたところによれば、幼児の医療費は、もっとも進んでいる守門、広神に合わせて入院外来ともに就学前までの助成を行なうことになりました。小出町にとってはこの合併がもたらす数少ないメリットのひとつであります。そこで提案でありますが、この改善を年度途中の111日からとするよりも、前倒しで年度始めの平成1641日からとしてはどうでしょうか。町長はいま、小出町最後の予算となる平成16年度予算の編成にとりかかっておられるわけでありますが、その中にこれを盛り込んではいかがでしょうか。高橋町政の独自施策として、若い親たちに喜ばれると思うのでありますが、お考えを伺います。

もうひとつの問題は学童保育であります。働く親たちにとって、保育所と学童保育は、働きながら子どもを育てようとするときの命綱であります。年々高まる学童保育希望者にたいしていまの児童センターの建物だけでは対応に限界があることはすでに明らかであり、町内もう一箇所の開設が求められております。平成16年度において解決するための具体策をお持ちでしょうか。このさいお示しいただきたいのであります。

イラク派兵について
 三番目の質問は、イラクへの派兵問題についてであります。小泉内閣は去る129日、反対多数の国民世論にさからって、自衛隊のイラク派遣を閣議決定いたしました。この決定の根拠となるイラク特別措置法の第2条によれば、イラクにおける自衛隊の活動は、「現に戦闘行為が行なわれておらず、かつ、そこでの活動の期間を通じて戦闘行為が行なわれることがないと認められる地域」において実施されなければならないと定められております。現在のイラクにこのような地域が存在するのかどうか、小泉首相も、「私にわかるわけがない」と言っているとおり、そのような場所をさがすことは至難のわざであって、イラク特措法そのものにも違反する決定であります。サダム・フセインの身柄が拘束されたことが報道され、これによって治安が良くなるだろうとブッシュ政権は期待しているようでありますが、おそらくその期待は裏切られるでありましょう。サダム・フセインという一人の悪い男がいて、これが大統領になってイラクを悪い国にしている、この政権を倒しさえすればイラクの国民は諸手をあげてアメリカを歓迎しアメリカに従うだろう、こういう浅はかな考えのもとに、国連がとめるのも振り切ってイラクへの戦争を始め、フセイン政権を倒してみたものの、事態は悪くなるばかり、これが現実であります。「サダム・フセインはいやだが、外国に支配されるのはなおさらいやだ」というイラク民衆の気持をブッシュ政権が理解しない限り、ベトナム戦争と同じ泥沼にはまるのは避けられません。サダム・フセインを捕らえて大喜びし、これでイラク国内の抵抗が止むだろうと考えることは、事態の本質をまったく理解しない、まことにおめでたい見方であると言わなければなりません。

小泉首相は、「自衛隊は戦争するために行くのではない、人道支援のためだ」と言いますが、たとえ水や食料や電気を供給することが主な仕事であったとしても、それが全体としてアメリカの占領行政の一部を分担することに変わりはありません。国連が引揚げ、国際赤十字も引き揚げたイラクで、自衛隊が出かけていって何をしようとも、それは占領者アメリカの手伝いであることに変わりはなく、テロの標的になることは避けられません。そしてもし、先日の二人の日本の外交官が痛ましい犠牲になったような事件が、派兵された自衛隊にも起こった場合、「テロに屈するな」「今引き下がれば敵の思うツボだ」という大合唱のもとに、ますます自衛隊をつぎ込み、まさにアメリカと共に泥沼にはまってゆく危険が大いにあると思います。

自衛隊法の第三条は自衛隊の任務として「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務と」すると規定しています。わが国を侵略から守るために自衛隊に入った若者が、なぜ命の危険をおかして遠くイラクまで行かなければならないのか、イラクでテロと対峙することが、日本を守ることとどういう関係があるのか、多くの国民がこの疑問にたいして明快な説明を求めているのは当然であります。

高橋町長、あなたは、小出町長として、自衛隊のイラク派遣についてどういう見解をお持ちですか。答弁を避けたりせずに、率直なお考えをお聞かせください。

三位一体改革について
 さて最後は、小泉内閣が進めようとしている三位一体改革の問題であります。三位一体とは、@国庫補助負担金の削減A地方交付税の見直しB地方への税源移譲を含む税源配分の見直し、この三つを、一体的に進めようとする政策のことであります。小泉首相の唱える改革なるものはどれもそうでありますが、最初のうちは耳に快く響くけれども、だんだんと中味が明らかになるにつれ、国民にとって良いことは一つもないものだとわかる代物ばかりであります。このたびの三位一体改革も、「地方でできることは地方にまかせる」という美名のもとに、まず来年度から三年間で、国からの補助負担金を4兆円削減する、平成16年度は1兆円削減する、その分だけ国にはいっていた税金を地方に移したり交付金を渡して地方で自由に使ってもらう、ということをやろうとしております。国のひもつきの補助負担金はなるべく減らして、その分だけ地方にはいる税収を増やして、地方が自由裁量で独自施策を展開できるようにする、このこと自体は原則的には悪いことではありません。ところがであります。小泉内閣がまず初年度の平成16年度にやろうとしていることは何でしょうか。地方への補助金負担金の1兆円削減の内容を見ると、公立保育所運営費補助金を廃止する、介護保険事務費を削る、下水道事業費を削る、義務教育費国庫負担金を削る、中山間地域直接支払い交付金を削る、こういう中味であります。これがはたして「地方の自由裁量をふやす」ことでしょうか。削られようとしているのはすべて地方住民にとってなくてはならないものばかりです。簡単に無くするわけにいかないとすれば、減らされた分を地方が補う以外にありません。国の負担が減った分地方の負担が増える、これでは地方へのつけ回しにすぎず、地方の自主性を高めることには全くつながらないではないか、という批判が各方面から出ているのは当然であります。しかも、補助金1兆円削減に見合う地方への税源移譲はたったの4200億円、しかもそのうちの2000億円は今年度に実施済みの補助金削減の分の補填だというのですから、来年度の1兆円削減に見合う税源移譲はわずか2200億円ということになってしまいます。これではお話しになりません。そもそも根本問題として、かりに国からの補助金を1兆円減らし、地方にはいる税収を1兆円増やすようにしても、大都会のように税金がたくさんはいるところでは、国から削られた補助金よりも沢山の税金がはいるかもしれません。しかし、魚沼のような山間地ではもともとはいってくる税金は知れたものです。たとえ地方税の税率を上げたとしても、国の補助が減らされた分をカバーすることはとうていできないでしょう。地方による税収のアンバランスを埋めるために設けられている地方交付税制度をもっともっと強化し充実させることなしには、三位一体改革は中山間地の自治体の没落と地方の住民の不利益しかもたらさないことになると思うのでありますが、自治体の長として、町長はこのことについてどのような見解をお持ちでありますか。お伺いいたします。

以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。