2003年9月議会一般質問       2003.10.2

 第6回9月定例会にあたって、高橋町長にたいして、日本共産党を代表して質問いたします。

 小出病院問題
 この間小出病院をめぐる事態に動きがありました。去る8月2日、
新潟県福祉保健部は、「魚沼地域の医療の高度化に関する検討案」を発表し、関係者に対して説明会を行いました。そして、その検討案に基づいた審議を行なう「魚沼地域の医療高度化検討会議」が発足し、9月14日に第一回会合が開かれたと聞いております。今年度中に一定の結論を得たいというのが県当局の意向だそうでありますから、小出病院の将来をめぐる問題は、いよいよ重要段階にさしかかったといわなければなりません。そこでいくつかの点についてお尋ねしたいのでありますが、この検討会議、当初の県の案では、行政関係のメンバーとして、小千谷、十日町の両市長と、三魚沼郡の町村会長である、守門村長湯沢町長、中里村長の、合計5人だけということであったそうでありますが、説明会の席上で出された意見によって、県立病院所在地の小出町長、六日町町長、松代町長もメンバーに加えられることになったということであります。そのこと自体はけっこうなことでありますが、私が問題にしたいのは、今触れました市町村長以外のメンバーは、郡市の医師会長や各医療機関の病院長、そして学識経験者3人もすべて新潟大学医学部教授ということでありますから、全部で32人のメンバーのうち実に4分の3の24人が医療関係者ということになるわけであります。星議員の質問にもあったとおり、住民の代表がはいっていない。議会の代表もはいっていない。このような構成で地元の意見をとりいれた結論が期待できるのでしょうか。

医療機関は、病院は、誰のためにあるかといえば、ほかでもない住民のためであります。その住民が加わらない検討会議で、将来の魚沼地域の医療のありかたの方向が決められてしまってよいものでしょうか。私は絶対に良くないと思うのでありますが、町長はどう考えますか。これからでも、検討会議のメンバーとして、住民代表を加えることについて県に再考を求める考えはありませんか。おたずねいたします。

 次にうつります。県立小出病院の将来について不安が高まったのは、いまや、県内の県立病院のなかで一番古い建物となった小出病院東病棟を建て替えてほしいという地元の要望に対して、県当局が、事実上拒否の回答を行い、それと前後して基幹病院構想が出てきたことによるものであります。そして高橋町長が、小出病院は基幹病院のサテライト医療機関になる、とか、「総合病院として残るのは難しい」などの発言をしたことによって、住民の心配はいよいよ深まったのであります。

しかし、考えてみれば、小出病院は、小出地域二次保健医療福祉圏の中核病院でありまして、他の病院がこれに代わる役割をはたすことはできません。いくら高度医療の基幹病院が建設されても、それによって二次医療を担う病院が不要になるということはありえません。県が発表した「検討案」でも、「特に、魚沼地域の地形上の問題から、仮に今後、交通体系の整備がなされても、魚沼地域全域から、すべての患者が基幹病院を訪れ、受診することは困難と考えられます。」と述べています。そうであれば、小出病院の地位は、将来にわたって安泰である、というようにも思えるのであります。

 ところが、安閑としていられない重大問題があります。それは、県の幹部がほのめかし始めている「二次医療圏の見直し」の問題であります。魚沼地域はいま三つの二次医療圏に分かれていますが、これを見直すということであります。三つの医療圏を一つにすることは無理としても、二つくらいにまとめてしまおう、という考えのようであります。もしそうなるとどういうことになるでありましょうか。小出地域の中核病院としての小出病院の地位も、その基盤である二次医療圏がちがう線引きにされてしまえば、たちどころに失われてしまいます。町長はこの二次医療圏見直し問題についてどのような考え方で対応されようとしていますか。昔と違って交通手段が発達しているから、医療機関への通院範囲もひろがってしかるべきだという議論もありますが、病院を利用するのが多くの場合高齢者であることを忘れるべきではありません。二次医療圏の見直しなど安易に行なうべきことではないと考えますが、町長の見解をお聞かせください。

 病院問題の最後に、医師不足の問題にどう対処するかという問題についてであります。当面、医者をどこからどう連れてくるか、というのがさし当たっての問題でありますが、より長期的には、地元魚沼からもっと医者をたくさん育てるにはどうすればよいか、という問題にももっと目を向ける必要があるのではないでしょうか。この点については、小出町だけでなく、どの町村も、ほとんど無策にひとしい状態であったというのが、いつわらざる実態であったと思います。この問題は、簡単ではありませんが、さし当たって、医学部進学者にたいする奨学金などの制度を新設して取り組みをはじめてはいかがでしょうか。また、将来の医師確保や養成のための施策をお考えであればこのさいお聞かせください。

 高齢者への支援を
 次の問題に移ります。最近の自公保政権の施策を見ておりますと、大銀行大企業への徹底したてこ入れ政策をやる一方で、社会保障に大ナタをふるい、その被害をもろに受けているのが、多くの場合、高齢者であります。すなわち、介護保険料の大幅負担増、医療費の窓口負担の大幅増、そして、なけなしの年金の引き下げであります。あたかも、年寄りにたいして、前世からのうらみでもあったかのようなこれらのむごい仕打ちは、本当にひどい、許すことの出来ない政策だと思います。高齢者へのこのような負担のしわよせ、高齢者の生活を直撃するこれらの施策を、町長はどう思っていらっしゃいますか。まずそこからお聞きしたいと思います。

 さて次に、このような状況のもとで、生活への直撃を受けている高齢者の暮らしを少しでも支援するための施策が、いま求められているのではなかろうかと思うのであります。町村が出来ることというのは限られてはおりますが、例えば介護保険料の減免制度を拡充して、一般的に生活困難な高齢者にも減免を適用できるようにするとか、介護サービスの利用料負担を町独自の措置によって軽減するとかのことは、やろうと思えばできることであります。ご承知のとおり、ホームヘルプサービス利用料の3%への暫定的軽減措置の期限が過ぎまして、現在では2倍の6%負担となっております。これらに対する町独自の支援に踏み出すお考えはありませんか。

新型特養ホームの高負担
 さて最後に、長い間待ち望まれていた
小出町の特養ホームの完成の日が、いよいよ近づいております。新型特養ホームであるため、例のホテルコストの負担が気がかりでありますが、負担額はどのくらいになる見通しですか。いすれにしろかなりの高負担と思われますが、町として、入居者の負担軽減のための助成策を講ずる方針はありませんか。

 以上おたずねして私の質問を終わります。