一般質問        2004.3.5

 私は、住民主人公の地方政治をめざす日本共産党の立場から、町政上の重要諸問題について、町民を代表して町長に質問いたします。

 市議会議場問題
 まず、合併特例法にもとづいて、合併後1年半のあいだ在任特例によってできる97人の市議会をどこで開くかという、市議会議場問題であります。合併1年半後の平成18年4月には初の市議会議員選挙が行われ、本来の定数26人となるわけでありますから、97人というマンモス議会はわずかな間であります。その間は、体育館でも何でも既存の施設を利用して議会を開くことになるであろう、だれもがそう考えていました。ところが、郡の議長会で、
広神村役場の3階を改造して議場とする案が突如として浮上し、各町村議会の了解もえないままそれが承認され、3千万円を予算化するところまで一気に話がすすんだのであります。議長会の予算要望をうけた町村長会議で、高橋町長がこの案に異を唱え、一方、この報告をうけた小出町と湯之谷村の議会が、議長会の案には同意できない、小出郷福祉センターを利用すべし、という態度を決めたところから、市議会議場問題が発生したわけであります。

 在任特例期間のあいだ市議会をどこで開くかという問題は、一見小さな問題のように見えますが、以下に述べるような理由により、極めて重大な問題を含んでおります。

 まず第一。議会事務局が広神村役場に置かれることが法定協ですでに決まっているから、議場をそこに設けるのは当然だ、という議論についてであります。しかしこれには根拠がありません。合併後当分の間は6町村の役場庁舎をそのまま市役所庁舎として各課を分散させる分庁舎方式がすでに決定されております。この方式についてはいまだに賛否両論があるのでありますが、分庁舎方式を決めたからには、魚沼市全体の事務が各所に分散し、その限りにおいては不便が生ずることは当然であります。議会だけが事務当局と一緒でなければならないというのは筋がとおらないのであります。もしもその主張を貫こうとするなら、すでに決定している分庁舎方式そのものを改めなければならないはずであります。

 第二。在任特例期間中だけの議場問題であると言いながら、1年半がたって本来の26人の市議会が成立し、こんどはどこの庁舎の議場でも使える、という状況が来ても、議場を広神以外に移すことは難しいでありましょう。なぜならば、1年半が過ぎても議会事務局は動かないからであります。議会事務局が広神にあるから議場も広神にすべきだ、という案がまかり通れば、議会議場はずっと広神におくことを認めざるをえなくなります。そしてやがて市議会の新庁舎をどこに建設するかの話が持ち上がってきます。議会の議場がすでに広神にあるのだから、新庁舎もその近くに建てればよい、という意見が、さも当然のことのように主張されることは目に見えています。

私は、合併後の暫定的な議場の問題が、実は将来の魚沼市の市役所の位置問題と密接につながっていることに、我々は、特に小出町民は、もっと重大な関心を払わなければならないと思うのであります。

 第三。市役所など新市の中核的な施設をどこに作るかという問題は、将来の町づくりに直結し、しかも、住民の地域的な利害ともつながる、極めて重要かつ困難な問題であります。この問題で合併がまとまりもすれば壊れもするという問題であります。北魚沼の合併を推進したあなたがた町村長たちは、合併をまとめさえすればよいという安易な道を選び、このもっとも難しい問題を避けて通ったのであります。そのため北魚沼6町村の合併協議は、表面的には大した波乱もなく協議が決着しましたが、大きな対立の種は合併後に先送りされることになりました。魚沼市は時限爆弾をかかえての船出となるのであります。

 広神村役場を市議会議場にしようという案は、将来の市役所庁舎の位置を広神の現在の役場庁舎付近にしようという意図とつながっていることは先に述べましたが、一部の人々は、新市の地理的な中心が広神であることをおもな根拠としているようであります。たしかに地図上で魚沼市の形を眺めてみれば、いまの広神村の中子沢のあたりが地理上の中心になるような気がします。しかしそれは、人が住んでいるかいないかを全く勘定にいれない、単なる土地の中心点という意味でしかありません。国でも地方自治体でもそうでありますが、政治、経済、文化などの中心地の場所は、地理上の中心点とは全く異なるというのは常識であります。町づくり、都市づくりの中心をどこにすえるかは、全く別個の観点から検討されるべきものであります。一部の人々がこれからの魚沼市の中心にしようとしている、現広神村役場のある今泉は、いわゆる広瀬谷の入り口にあたり、それより北東方向に広瀬地区、守門村入広瀬村があるのでありますが、今泉、そして江口、長松を含めて考えても、北東側の人口は1万3千人あまり、全体4万5千人のうちの30%であります。それに対してその南西側に住む住民はじつに全体の70%、3万1千人あまりに及ぶのであります。どうしてこれで市の中心であるなどと言えるのでしょうか。

 断っておきますが、私は、魚沼市の中核施設は何が何でもすべて小出町地内でなければならないということを主張するものではありません。魚沼市の将来の町づくりのビジョンがしっかりとあって、それにもとづいた計画にそって市役所が建設されるならば、それは必ずしも小出町地内でなければならないというものではないでしょう。ただ少なくとも、これは常識でありますが、市役所も議会議場も、多くの住民がもっとも行きやすいところ、従って、人口密集地またはそれに近接して、交通が便利なところでなければなりません。具体的には、主要国道に近く、高速道路のインターから遠くなく、JRの駅や分岐点に近いことなどは重要な要素となるでありましょう。そうであれば、現在の広神村役場の付近が、将来の魚沼市の中核的施設の建設地としてふさわしいなどということは絶対にできません。  

しかしながら、広神役場を魚沼市の中心とすることに執念をもやしている一部の人々が存在する以上、将来、広神村役場が魚沼市の市役所ならびに市議会議場の最有力候補地として登場するようなことがないようにしておかなければなりません。当面の在任特例期間中の議場問題はこういう性質の問題であるというとらえ方をしなければならないのではないでしょうか。

私がこの質問通告を、提出期限の前日の2月25日に出したその翌日、26日に合併調査特別委員会が開催されました。私を含む数名の議員が、広神案は絶対に容認すべきでないと強く主張したにもかかわらず、このへんで事態を収拾しようという案が賛成多数で押し通されました。残念であります。ただでさえメリットの少ないこの合併の結果、発足する新市の中核施設が小出から遠く離れた地に持って行かれるようなことにもしもなったとしたら、「一体これは何のための合併だったのか」と、住民の皆さんからきびしい批判を受けることは避けられないでありましょう。このような重大問題を、各町村の議会にはかることもしないで独断で事を運ぼうとした郡の議長会のあり方も、このさいきびしい批判の対象とされなければなりません。

ともかくマスコミは、これで議場問題は決着した、と報じております。そうでしょうか。私は最終決着はまだしていないと思います。高橋町長が広神村役場を市議会議場とすることに正式に同意し、そのための予算を議会に提出してそれが議決されなければなりません。

高橋町長、広神役場改造案は、わずか1年半のために多額の血税を浪費することになるばかりでなく、小出町にとっても、魚沼市の将来にとっても、大きな禍根を残すことになる可能性が極めて濃厚な案であります。小出町として断固拒否することがこのさい必要なのではないでしょうか。町長の態度をうかがいたい。

今回の6町村議会の折衝の模様を見ておりますと、「対等合併なのだから、小出だけがうまくやるのは許せない」と称して、市役所に限らず市の中核的な施設を小出以外のところに持ってゆこうとする意図と動きが感じられます。町長はこれをどう感じていますか、これからどう対処してゆこうと考えていますか。見解と方針をお聞きしたいと思います。

公共工事の適正化について
 二番目の質問は公共工事の適正化にかかわることであります。魚沼のような地域にあっては、市町村の予算や地域経済の中における公共事業の比重は相当に高く、それだけに地域経済への貢献を主眼をおきながら、建設業の健全な発展、そこで働く人々の生活擁護、そして財政支出の、ムダを省いた健全な運用が求められていると思います。最近新潟市で談合疑惑にもとづいて建設業界への公正取引委員会の手入れが行われましたが、建設業界にまつわる不正疑惑はあとをたちません。ただ我々が注意しなければならないことは、公共工事の契約は安ければそれでよいというだけのものであはりません。住民の税金を使って公共事業をやるわけですから、安いにこしたことはありませんが、それだけを強調すれば、一般競争入札によってすべての工事を中央の大手ゼネコンがとってしまい、地域経済に何のプラスももたらさないということになりかねません。

以上のような観点から、法令や国の通達にもとづいて公共工事の適正化がきちんと行われているかどうかについていくつかの質問を行います。

第一は、入札時に入札参加者全員から工事費内訳書を提出させる問題であります。これは平成12年の、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」いわゆる適正化法、の第18条「国土交通大臣及び財務大臣は、地方公共団体に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができる」という規定にもとづき、平成13年3月9日、適正化指針というものが閣議決定され、それにもとづいて国土交通省政策局長と総務省自治行政局長の連名で、平成14年10月31日付け「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」という通達がだされております。そこには、「各地方公共団体は、入札時における工事費内訳書の提出または提示を推進し、談合、ダンピング等の不正な入札の防止に努めること」と述べております。小出町においてはこの点がどのようになっているか、実情と今後の方針をお聞かせください。

第二は、施工体制台帳及び施工体系図の作成等に関する問題であります。これは建設業法の第24条の7の第1項、平成13年の国交省令第76号などに根拠をもつ問題でありますが、これは要するに、元請けから下請け孫請け、ひ孫受けまで、全部分かるように書き出して、いくらで受けた工事をいくらで下請けに出したかというようなことが一目瞭然に分かるようにしようという趣旨であります。このことによって元請け大手の法外なピンハネに一定の歯止めをかけるというねらいがあるわけでありますから、地域の中小の下請け孫請け業者の利益を保護することにプラスになるわけで、これは積極的に、かつ厳密に推進すべきだと思うのでありますが、小出町の実情はどのようでありますか。お伺いいたします。

第三に、建設業退職金共済制度への加入、共済証紙の購入、証紙を各自の手帳に貼付することなどが確実に実行されているかどうかの実態把握がなされているか、実情はどうなっているか、という問題をお聞きしたい。この問題については、以前にも他の議員によって一般質問で取り上げられたことがあり、建設業で働く労働者の待遇改善にとって重要な問題であることの理解は広がっていると思うのでありますが、問題はきちんと実行されているかどうかであります。

この問題の根拠となっているのは平成13年9月25日付国土交通省の通知でありますが、公共事業完了届けと同時に「証紙購入状況報告書」の提出を求めて、発注者としてこの問題にきちんと対応することが求められているわけであります。実情と今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。


  小出病院問題
 三番目は県立小出病院の問題であります。魚沼地域の今後の医療を検討する会議がいま続けられておりますが、いま改めてここではっきりしておくべきことは、地元住民の願いを代表するという立場に立った場合、いま地元として県に具体的に何を求めるべきか、ということであります。私はずばり言って、基幹病院ができたあかつきにも、小出病院は県立の病院としてつづけていってもらいたい、そしてもう一つは、ごくわずかの診療科に縮小してしまうのでなく、この地域の住民の多様な一次二次医療のニーズに対応できる、総合的な医療機関として存続させてほしい、ということではないかと思うのでありますが、町長のお考えはいかがですか。

介護予防・生活支援事業について
 第4点。介護予防・生活支援事業が国の補助事業としてここ数年行われております。介護保険の対象にはならない幅広い高齢者援護事業のメニューがあり、
新潟県など豪雪地の要望もいれられて、高齢者家庭の除雪支援などもこの事業の対象とされております。事業費の負担割合は国が二分の一、県が四分の一、市町村が残り四分の一という、有利な制度でありますが、高齢者人口によるワクがあります。私が入手した資料によりますと、平成14年度の場合、小出町の事業ワクは3600万円、それに対し消化した額1390万円あまり、基準額に対する活用率は38.7%となっております。郡内では84.1%の広神村に続いて2番目でありますが、県下111市町村全体の活用率が43.1%でありますから、小出町ももっともっとこの制度を生かして使うべきではないかと思います。とくに、冬期間の除雪支援は、やろうと思えばいくらでもやることがある分野であります。今議会に町長は乳幼児医療費助成の拡充など、町民福祉の増進に前向きな施策を提案しており、私はこれを高く評価するものであります。この介護予防・生活支援事業についても、今後いっそうの積極的な活用を望むものでありますが、所信を伺いたいと思います。

 就学援助制度について

 最後5番目でありますが、就学援助制度についてであります。義務教育無償とは名ばかりで、授業料という名の徴収金こそないものの、学校への直接集金額だけで年間10万円前後に及ぶというのが実情であります。このきびしい経済情勢下では、児童生徒をもつ親にとって教育費の負担は相当家計にこたえます。この意味から、就学援助制度は、所得の高くない家庭にとって、貴重な、たよりになる制度であるということができると思います。ここに平成14年の実績数字がありますが、援助対象となった児童生徒数の、児童生徒総数にたいする割合は、小出町の場合、4.9%となっております。郡内6町村では湯之谷、守門に次いで3番目でありますが、県全体の援助率9.1%に比べるとはるかに低いのが実情であります。しかも県全体の援助率が、過去5年間毎年1%位ずつ上昇しているのにたいし、小出町の過去5年間はほぼ横ばいで、平成14年はむしろ低下しているという事実があります。この経済情勢のもとで、子供の教育費負担に困難を感じている人々に十分な対応がなされていれば、援助率が下がるというのは不自然であります。運用面でなんらかの改善が必要なのではないでしょうか。

小出町においては、就学援助の制度そのものの存在や内容についてはかなり広報がおこなわれているほうだと思うのでありますが、問題は、援助の適用を受けたいと思っても、申し込み先が民生委員であるために、生活保護を受給するのと同じように受け取られて、なかなか申し出がしにくいという問題があるのではないでしょうか。窓口を民生委員だけでなく、役場の窓口や学校でも申請できるように改善する考えはありませんか。方針をお伺いいたします。

以上で私の質問を終わります。