一般質問     2004.7.2

 
日本共産党を代表して、高橋町長に質問いたします。 
 まず、町村合併に伴う問題についていくつかおたずねいたします。 魚沼市が発足する11月1日の時点で、即日公布し施行しなければならない市条例がたくさんあると思います。また、魚沼市発足と同時でなくとも、可能な限り早期に制定すべき条例も数多くあると思います。これらの条例等の制定は、いつどういう形で行う方針ですか。 魚沼市の条例でありますから、発足する魚沼市議会において審議し決定するのがスジでありますが、魚沼市発足の時点で制定されていなければならない条例等は、市議会の審議を待たずに市長職務執行者が専決処分をしなければならないことになると思います。法的な手続きの問題としてはそうでありますが、新しい市の根幹ともなるべき市条例の多くが事後承認という形で議会にかけられるというのは、決して好ましいことではないと思います。11月1日にならなければ魚沼市議会は存在していないわけですが、市議会の構成員となるべき議員はすでに存在しているわけでありますから、合併前の時点において、各町村議会に、魚沼市発足後に提案される予定の条例等を、あらかじめ提示し、予備的に審査を行うべきではありませんか。これは正式な提案という形をとることは当然できないと思いますが、議会の審議権を実質的に保障する意味で必要ではないか、こう思うものでありますが、町長の見解をお聞かせいただきたい。

 次に、6つの庁舎への職員の配置についておたずねいたします。七百数十名の職員を合併後の6庁舎に分散配置する職員配置計画が来たる7月12日に発表されるとのことであります。職員の立場からしてみれば、いままでは他町村であったところへの勤務場所の異動を伴うものでありますから、勤務条件の大きな変更であります。職員の配置計画はどのような基準で作成されているのか、その基準をまず明らかにしていただきたい。 次に、職員個々の勤務場所の決定に際しての問題であります。先に述べたとおり、これは勤務条件の大きな変更でありますから、本人の希望、納得に基づいて行われることが大切であります。その点、どのように事が運ばれていますか。実情をお聞かせいただきたい。また、この点についての職員組合との交歩はどのように行われたかも明らかにしていただきたい。

 質問の第二、小出病院問題であります。去る三月の末に、魚沼地域の医療高度化検討会義が一定の方向を打ち出し、「検討結果」をまとめ発表いたしました。それをうけて住民を対象として小出町が主催する「検討結果報告会」も去る5月に開かれたところであります。 まずおたずねしたいのは、この検討結果を町長はどのように受け止めておられるかということであります。私がここで改めて申すまでもなく、小出町民の最大関心事は、基幹病院の設立構想そのものよりも、むしろ県立小出病院の行く末がどうなるかであります。表面的に検討結果報告を読むかぎり、県立小出病院の将来像についてはほとんど具体的には触れられておりません。しかし、この検討会議の打ち出した方向が、小出病院の将来を大きく左右する要因となることもまた否定できないところであります。その意味で、町長はこの検討会議の検討結果をどう受け止めておられますか。ご自身も検討会議の一員であった立場で、批判的な見解は表明しにくいというお気持ちかもしれませんが、この場合、町民の代表たる町長としての立場が優先するわけでありますから、率直な見解をこのさい表明して頂きたいと思います。

 次に、病院問題に住民の声を反映させることの重要性についてであります。私は機会あるごとに繰り返しこのことを主張して参りましたが、先に検討結果をまとめた32名の検討会議メンバーは、8名の関係市町村長をのぞけば、病院長、医師会代表、大学の医学部関係者など、すべて医療関係者によって占められております。−般住民の代表は一人もはいっておりません。

 一般住民とは、医療で言えばすなわち患者であります。患者の意見を聞くことなしに地域の医療の将来を考え、決めていく、これは間違っております。病院の問題は専門的なことが多くて、医者でなければ分からない、患者のことは医者がよくわかっているのだから、医者にまかせておけばよい、というふうに県当局が考え、その考えのもとにこれからの魚沼の医療を動かしてゆくとしたら、これは由々しい問題であります。医者には医者の立場や考えがあるように、患者にもそれなりの立場や考えがあります。その声に十分に耳を傾けることを抜きにして病院問題を考える事自体が間違っていると私は考えます。
 県は、検討会議の結論を受けて、今後「基幹病院設立堆進協議会」なる組織を立ち上げて具体的な検討を進める方針と聞いておりますが、その組織は、先の検討会義よりもはるかに少人数の10人軽度の規模とうけたまわっております。おそらくこのなかに地域住民代表を加えることは想定されていないでありましょう。 そこで町長にお聞きします。こんなやり方で病院問題の大事なことがどんどん決められていってよいのですか。どう思っていますか。これから地元町長としてどう対応するつもりですか。所信をうかがいたい。

 質問の第三は老人医療費に関係した問題であります。1970年代に全国各地に誕生した革新自治体のリーダーシップによって、老人医療費の無料化が全国的に広がり、福祉行政の成果を住民が体験によって実感する契機となったのでありますが、その後、歴代の自民党政権およびそれにつながる諸党によって、老人医療費の無料化はなしくずし的に庚止され、数次にわたる改悪で高齢者に対する負担増が押しつけられてきたことはご承知の通りであります。そして、度重なる改悪のなかの最たるものは、一昨年10月に実施された、一割または二割負担の導入であります。それ以前の何回かの改悪は、定額負担の枠を守りながらの負担額の増額でありましたが、一昨年10月の改悪は、定額制を定率制に変えるという、質的な改悪でありました。これによって、高齢者の医療費負担は一挙に激増し、介護保険料、利用料の負担とあいまって、多くの高齢者の生活を破綻寸前にまで追い込んでいるのであります。このように小泉内閣の悪政のもとで苦しむ高齢者の負担をいくらかでも軽減することを手助けする、それも地方自治体の大事な仕事ではないか、こういう観点から質問いたします。 老人医療費に定率制が導入されたことに伴って、一般被保険者の場合と同じく、一ケ月の負担の限度額を定める高額医療費の制度が導入されました。70才以上の人の限度額は、外来の場合で申しますと、一般が12,000円、住民税非課税世帯の人で8、000円、ある程度所得の多い、2割負担の人の限度額は40,200円となっております。ところが、高齢者についてこの制度が導入されて日が浅いことも手伝ってか、全国的に、限度額を超えた分の還付の未請求、未受領がかなりの件数、金額にのぼっているという問題があります。私の入手した資料によれば、平成14年10月の制度実施以来6ケ月間のいまだ支給されていない高額医療費は、全国で69億6千万円にのぼっているということであります。新潟県は総件数のうち23。4%の未受領があり、これは全国平均の20.2%より多く、金額は9,900万円にのぼっております。同じ期間の小出町の数字は22。4%で106人、金額で57万6千円にのぼっております。患者本人のところに返されるべきお金が返されないままになっているわけであります。何らかの理由で本人が知らないでいる可能性も大いにあります。 私が今述べた数字は平成15年3月までのもので、それ以後、すなわち平成15年度以降のものは含まれておりません。小出町における平成15年度の数字はどうなっているか、そのことをまずおたずねします。

 次に問題にしたいのは、高額医療費償還金の未支給をどう解消するか、と言う問題であります。厚生労働省の調査によれば、全国の自治体のうち、償還金の支給対象者に対して通知をしないところ、あるいは通知はするけれども一回だけしかしないところを合わせると937自治体、29.6%であるということであります。わが小出町はどうかと事務の担当者に聞いてみましたら、通知は一回だけということで、この比較的不親切な937自治体の中にはいっているようであります。こういうことではいけないのではないでしょうか。この未償還金は、制度の趣旨からいって、当然本人に返されるべきお金であります。高齢者が、支給するから役場に来いという通知をもらっても忘れていたり、どういうことなのかよく理解できなかったりで支給されないままになっているものを、再通知もせず、特別の手だてもとらないままにしておいて、一定期間が過ぎれば保険会計に入れてしまうというのは行政として冷たすぎるのではありませんか。町は未支給解消のため今後どういう方策を考えているか、お伺いします。
 なお、この件で付け加えますと、未支給解消の抜本策として、老人保険制度の対象者全員に、あらかじめ高額療養費の申請書を送付して事前に申請を受け付けておく方式が提案されています。小出町としてこれを実施する考えはありませんか。おたずねいたします。

 質問の最後は介護保険についてであります。まず、第一号被保険者全員につい.て、そして、要介蕎認定者全員についてその要介護度ごとに、年金収入額の分布がどうなっているか、6段階の保険料の分布がどうなっているか、の実態を明らかにして頂きたいと思います。 次に、第一号被保険者の場合、介護保険料は年金からの天引き、すなわち特別徴収を原則とすることとされておりますが、年金受給額が月1万5千円に満たない人の場合は、納付書による納入、つまり普通徴収とすることとされております。介護保険料が普通徴収となっている人は、小出町に何人いますか。これらの人に保険料の免除または軽減の必要があるのではありませんか。町長の見解をおたずねいたします。
 以上であります。