決算反対討論

              2004.10.4

 私は、議案第89号、平成15年度小出町一般会計歳入歳出決算の認定について、ならびに、議案第90号、平成15年度小出町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、および議案第92号、平成15年度小出町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての3議案について、反対の討論を行うものであります。

 一般会計決算は、高橋町政の過去一年間の総括であり、文字通り総決算である、そういう認識に立って、過去一年間の町政の施策全体を視野に入れて討論を行います。

 まず、小出町ふるさとまちづくり条例の問題であります。昨年6月議会における、議員提案による「小出町ふるさとまちづくり条例」の可決は、小出町商工会を中心とする大型店出店反対の運動が、中心商店街の衰退を心配する多くの住民の支持をえて大きな広がりを見せる中から、住民の手による条例案制定の取り組み行われた結果生み出された、小出町の歴史の中でも画期的なできごとでありました。住民みずからが条例の作成に参画し、議会がこれに呼応して条例を成立させる、まさにこれは、地方自治、住民自治の模範であります。わが小出町において、全県いや全国にも誇るに足る取り組みが行われたのであります。しかるに高橋町長は、議会で可決されたこの条例を、臨時議会を招集して再議に付し、結果として住民が生み出したまちづくり条例は葬り去られたのであります。

 町長が議会の意志とは異なる見解を持つことはもとより自由であります。しかし、たとえ町長の施政方針と相反する条例であっても、多くの住民の願いを背景とした自発的な運動の結果として生み出された、意義ある条例であるとの認識が少しでもあるならば、これを尊重し条例を公布するのが町長のとるべき態度ではありませんか。もしもこの条例が議会で可決されたとおりに成立し、そして合併に伴って新市に引き継がれることになったならば、魚沼市は、他市町村に誇ることの出来る住民本位の条例をもつことになったでありましょう。その点で、高橋町長の対応は極めて遺憾であり、容認することができません。

 第2点。町村合併についてであります。高橋町長は、合併後の魚沼市について住民にとっての明るい展望をついに一言も語らないまま、この合併を最終決定に持ち込みました。この問題についての町民多数の意志がいずこにあるかの確かめを、全住民アンケートなり住民投票なりで行うことが、住民本位の町政のあり方からすれば当然であるにもかかわらず、これを求める声に耳をかすことなく合併を強行したことは、やがて後世の歴史の評価にゆだねられることになるでありましょう。

 基本的な問題はさておくとしても、合併の枠組みで北魚6町村に加えて大和町も入れるべしとする町民大多数の声を任意協で強力に貫くことをしなかったこと、新市の名称選考に際して、「小出」の名をはじめから候補から除外したこと、新市の議会議場の位置問題においても小出町の立場を貫徹しなかったこと、その結果、将来の市役所の建設位置についても、小出町以外の場所に持ってゆこうとする一部の動きを温存させる結果となり、小出の将来と、新市のまちづくりの展望にとっても大きな不安材料となっております。高橋町長、あなたは、合併協議のさまざまな局面において、小出町小出町民の利益を擁護するために、場合によっては合併協議からの離脱も辞さずという立場で、断固として主張をつらぬいたことが一度でもあったのですか。いかなる問題が生じても、「合併をこわすことがあってはならない」という配慮が常に先行し、とことん議論し、対立し、けんかをしてその中で妥協点をさぐるという過程が抜け落ちていたのではありませんか。これこそ、「合併先にありき」の立場であって、合併協議がスムーズに進んだように見えながら、実は対立点を先送りにしたにすぎず、深刻な対立抗争の火だねを合併後に温存するという、非常に望ましくないパターンになっているのではありませんか。対等合併だから、という美名のもとに、旧町村がそれぞれ行政部門や施設を取りあい、結果としてどこが中心かもわからない、バラバラでまとまりのない自治体が生まれるのではないかと深刻に危惧するものであります。

 第三点。県の基幹病院設立構想と関連して県立小出病院の将来が、地域住民の皆さんの最大関心事の一つとなっております。わが小出町議会が、小出病院問題対策特別委員会を設置してこれにとりくむこととなったことは、まことに時宜を得たものというべきであります。

この問題においてもっとも大切なことは、地域の声、住民の要望をいかにして県当局に届け、県の方針に反映させるか、ということであると思います。その場合、地元町村長の態度が非常に重要であります。町村長が要求すればそれは地域の要求と見なされ、地元町村長が認めればそれは地元が認めたことになります。この点で、高橋町長の小出病院問題についての発言、とりわけ将来の経営形態、具体的には県立病院でなくなることをなかば容認すると見なされるような発言をたびたびしていることは極めて重大であります。これは、財政難に苦しむ県が、赤字の県立病院をこの機会にひとつでも整理しようと意図していることにたいする迎合にほかなりません。これでは地元住民の利益代表としての資格はないと言わざるをえないのであります。

第四点。町長は平成15年度予算の提案にあたって、「限られた財源のなかで効果や効率性などを充分に吟味しながら進めることを予算編成の基本的な方針にした」と言明されました。しかしながら、われわれがかねてから指摘している小出公園拡張計画を、依然として推進していること、緊急地域雇用創出特別基金事業が、職員の事務の軽減には役だっても、町民の雇用拡大にはほとんど役だっていない問題、公共事業や物件の発注に際して地元企業を優先させる原則が必ずしも貫徹されておらず不徹底なことなど、ムダをはぶき予算を効率的に執行する点で問題点を残していることを指摘せざるをえません。

以上4点にわたって述べましたが、緊急地域雇用創出特別基金事業の運用が、平成16年度には本来の趣旨に近い形で行われるようになったこと、また平成15年度において、小出町長年の懸案であり、町民の念願でもあった特別養護老人ホームが完成をみたこと、また、町の独自事業として、中学校におけるチームティーチング事業の継続的実施など、評価すべきいくつかの施策が行われ、われわれもこれを歓迎していることも付け加えておきます。

さて国民健康保険特別会計についてひとこと申し上げますと、弱者にたいする配慮が徐々にうすれつつあることが最大の問題であります。保険税の賦課にあたって、応能割、応益割の比率を、当小出町では6040または6832としたこともあるのでありますが、近年の小泉政権の金持ち優遇政策に沿うかたちで、平成15年度から5545という比率を採用するに至ったわけであります。魚沼市においてはこれがさらに5050に後退するわけで、小出町民にとっては合併の弊害のひとつがさっそく現れるということになるのであります。

今後の問題としてわれわれは、たとえ一部の地域であろうと、合併によって従来よりも住民の利益が損なわれたり、利便性が低下したりするようなことがあってはならない、こういう基本的立場で魚沼市の市政に対応してゆく方針であります。

最後に介護保険特別会計でありますが、43%もの県下でもトップクラスの保険料大幅引き上げが行われました。多くの場合年金からの天引きでありますから、税金以上の強引さで確実に徴収が行われます。高齢者にとっての生活実感としては、年金がその分だけ減らされたと同じ事であります。月額3万とか5万とか、ほんのわずかの年金でやりくりしている高齢者にたいして、保険料の減免制度があまりにも手薄であります。この点が最大の問題であるにもかかわらず、手が打たれないままになっている、これが中心的な反対理由であります。

以上で討論を終ります。ありがとうございました。