一般会計暫定予算に反対する討論

                                2004.11.26

 私は、議案第2号平成16年度魚沼市一般会計暫定予算の専決処分に反対の討論を行います。

 本暫定予算は、職務執行者の提案理由説明によれば、旧6か町村の本年度予算の合計額からそれぞれ収入済み、支出済みの見込額を差し引いて機械的に計上した暫定予算だということであります。ということは、魚沼市としての政策判断は折込まれていないというわけでありますから、やや議論がしにくい点があるのでありますが、別の観点から言えば、旧6か町村の予算に含まれていた問題点がそのまま合計されているということになるわけでありますから、そのことを念頭においていくつかの点を述べたいと思います。

 まず歳出について。総額169億円の款ごとの内訳を概観しますと、民生費が約148千万で8.6%、教育費が約115千万で6.8%となっております。これは異常に低い数字であると言わなければならないのではないでしょうか。ほとんどの自治体で、民生費や教育費は少なくとも10%を超すのが常識と思います。民生費は20%以上となることもめずらしくないのであります。どうしてこういうことになったのか、説明されたような算定方法によって、民生費や教育費は、合併前の支出済み額が多かった、残りの部分が少なかった、ということなのでありましょうか。この辺は決算を見て議論するのでなければ、本当のところがわからないのでありますが、今後注視すべき問題点であるということを申し上げておきます。

 中味にはいります。

 1款議会費。先ほどの市条例のにも提案されて反対いたしましたが、議員報酬には反対であります。住民感情から言って、許されるものではありません。

 3款民生費。社会福祉費の繰出金のなかに、同和対策事業の項目があり、予算が計上されております。魚沼市の予算になぜこのようなものが登場しなければならないのですか。いわゆる同和地域を指定し、そこを対象に財政措置を講じ、事業を行う根拠となった同和対策事業特別措置法は、昭和53年度までの終了予定が3年間延長されたものの、昭和56年度をもって最終的に終了したのであります。同和対策事業というものは、その時点で終りになったのであります。

 しかし、その後、一部団体のしつような働きかけによって、「地域改善対策特別措置法」が作られ、「同和地域」も「同和対策事業」も法律上存在しなくなったもとでも、事実上の財政措置が続けられたのであります。この法律は5年間の時限立法で、何回かの再延長がくりかえされたあと、ついに平成13年1月、総務省大臣官房が、「今後の同和行政について」との通知を出し、特別対策を最終的に終了すること、今後は人権問題の一般対策として対応してゆく、という方針が発表されたのであります。

 未解放部落住民が、いわれなき差別によって、劣悪な地域環境、生活環境に苦しめられた時代は過去のものとなりました。部落差別は基本的に解消され、政治や行政の力によって解決すべき課題ではなくなったというのが国民のあいだでの常識となってきています。人権問題としてはむしろ、いまだ解消しない性による差別の問題、思想や信条による職場での不当差別など、社会として取り組まなければならないより大きな課題に直面しているというのが実情であります。

 そういう現状のなかで、魚沼市が「同和対策事業」などという、20年以上前に法律的に存在しなくなった事業に取り組み、予算まで計上するなどはまったく時代錯誤であります。直ちにやめていただきたい。

 最後にもう一つ。電子計算機管理業務委託料、電算業務委託料など、コンピュータ関係の委託料が予算書の随所に盛られております。私は総額を計算しておりませんが、合計すれば膨大な金額になると思われます。合併のメリットのひとつとして、専門的な技能をもつ職員を配置することが可能になる、というのが挙げられていましたが、ぜひコンピュータ関係の専門職員を養成または採用して、膨大な委託料のかなりの部分をカットすべきであります。

 以上私の討論といたします。