国家公務員の「地域別給与」導入の再検討と、地方財政の確立・充実を求める意見書

 提案理由説明      2005.3.28

 人事院は今年8月の人事院勧告に向けて、国家公務員給与に地域別の格差をつけ、大都市勤務者には給与引き上げを図る一方、地方勤務者の給与を5%程度引き下げることを方針として打ち出す意向と言われます。現在全国一律となっている国家公務員の基本給に都市と地方の格差を導入することが、結果として何をもたらすかは明らかであります。現在すでに厳然として存在し、ますます拡大しつつある都市と地方の賃金格差、ひいては住民全体の所得格差を、そのまま固定化し、さらにはいっそう拡大することにつながるのは明らかであります。

 豪雪地帯の中山間地の自治体としては、都市と地方とのもろもろの格差の解消こそ長年の願いであり、格差の存在が当然とする立場を容認することはできないと思います。

 全国どこの地域に住もうとも、同一水準の行政サービスが保障されることを主眼とする地方交付税制度が、財政難を理由として見直しの機運が出て来ていること、自治体による税収の格差をそのまま放置して、何らの手も打とうとしない風潮には憂慮の念を禁じ得ません。

 ご審議の上、採択頂けるよう、お願い申し上げます。