一般会計予算反対討論    2005.3.22

         予算審査特別委員会

 

 平成17年度魚沼市一般会計予算に反対の討論を行います。

 この予算は、通年予算としては魚沼市の最初の予算であり、今後の市の財政の方向性、ひいては星野市政の施策全般の方向性を指し示すという意味で、極めて重要な意義をもつ予算であります。にもかかわらず、収支のつじつまを、単年度では何とか合わせたものの、

次年度以降の財政見通しを立てることのできない、いわば「お先真っ暗予算」であると言わなければなりません。そのわけを申し上げます。まず歳出294億円のうち、当年度だけの臨時的な支出と見なされるものとして、災害関連の20億円、執行持ち越しとなっていた地域振興費約11億円、議会費約2億円、計33億円、これを差し引くと約260億円、これが平常の歳出額であると一応考えられます。この観点で歳入を見てみますと、総額294億円のうち、当年度のみと見なされるものとして災害関連国県支出金等約10億円、基金の取り崩し分29億円、特別交付税、少なめに見積もって5億円、合計44億円が次年度からは当てに出来なくなる。そうすると、地方交付税が平成16年度並みに保障されたとしても、市税の税収38億円が大きく増えることは望めず、見込める歳入は250億円程度と推定されるのであります。あらたな事業を持ち込まなくても、10億円の歳入不足であります。これを何で埋めるかといえば、市債の発行額をさらに増やすか、再び基金の取り崩しに頼るほかありません。借金である市債については、平成17年度の予算ですでに財政計画の額を12億円も上回る42億円が予定されています。これ以上大幅に増額するということになれば、それは財政破綻への道であります。一方、基金の取り崩しに頼っても、残りが平成17年度末で335千万円とのことでありますから、せいぜい3年もたてば底をつきます。いずれにせよ数年以内に魚沼市の財政は行き詰まらざるをえない、こういうところにわれわれは立たされている、と言う認識が必要であります。そうであるとすれば、今の段階で、歳出構造を抜本的に見直し、いままでの経過にとらわれることなく、勇断を持って不要不急の事業に大ナタをふるわなければなりません。市民にたいする行政サービスの水準を下げることなく維持して、住民のいのちと暮らしを守るという、自治体としての基本的責務を果たそうとすれば、多くの土木費関連の継続事業などはこのさい大整理が必要であります。また、合併後10年間で、事業費未定とされている17事業を除いて計算しても総額533億円に及ぶ新市建設計画事業を計画どおり実行に移すことなど、到底無理であることは、いまの時点ですでに明らかであります。しかし市長は、新市建設計画の見直しにふみだそうとはせず、継続事業の見直しにも消極的であります。言わば成り行き任せの姿勢であると言わなければなりません。これが、本予算に反対する最大の理由であります。わが党が反対してきた権現堂の林道事業、広域農道への過大な予算投入、小出公園の拡張計画などが依然として予算に盛られ事業として継続されていることは極めて遺憾であります。

次に市民の生活に重大な影響をもつ医療問題、とりわけ小出病院問題についての星野市長の方針について触れないわけにはいきません。市長は、小出病院およびその他の市内の医療機関のあり方は、基幹病院設立構想のなかで考えてゆくという基本姿勢に固執し、小出病院の機能と役割を維持し拡充することを当面の施策の中心に据えてほしいとの多くの住民の願いに背を向けています。市長はその最大の理由として、基幹病院が研修指定病院となり、医師不足問題の解決が図れることをあげていますが、はたしてそうでしょうか。基幹病院そのものは確かに医師不足とはならないでしょう。しかし、その周辺のサテライト医療施設の医師不足も一挙に解消されて魚沼地方全体に十分な医師充足が実現するかのように言うのは全く根拠がありません。

医師の確保が図られる基幹病院だけが栄え、他の医療機関はやがて衰退し、基幹病院の他に残るのは個人医院だけ、こういうことになってゆく懸念は、決して根拠のないものではないことを強調したいのであります。

最後に触れておきたいのは、市長の報告にもありましたが、合併と災害対策が重なって、多くの市職員が過労のため肉体的精神的に健康を害しているという問題であります。とても心配です。市民にたいする行政サービスの中心になるのは何と言っても人であります。過大な業務量のために、市の行政のだいじな宝である人材が失われるようなことは避けなければなりません。職員の健康を保持するために、必要な休息を保障すること、そのために必要があれば臨時的な人員の手当も思い切って行う、などの対応を考えるべきであります。

以上申し述べて私の討論といたします。