一般質問    2005.3.17

          

 29番、日本共産党の住安孝夫でございます。私は当面する市政の重要問題のいくつかについて星野市長に対して一般質問を行います。

 まず、県立小出病院の問題であります。昨日、神保隆議員がこの問題で質問されました。私の立場もこの問題では基本的に神保議員と同じでありますが、やや違った観点から市長の所信を伺いたいと思います。

 魚沼市には大小合わせて35の病院、診療所などの医療機関があるそうでありますが、その中で際立って重要な位置と役割を占めているのが、小出病院であります。地域住民が入院する場合の入院先の約半分、外来診療受診先の約3分の1を小出病院が占めているのであります。年間24万人の外来患者、のべ12万人の入院患者を受け入れ、16の診療科、400の病床を有し、魚沼地域最大の規模を持つ小出病院は、住民にとってはまさに無くてはならない病院であります。しかもこの病院が魚沼市の市内にあるということが重要な点であります。近くの市町村にある程度の規模の医療機関があれば必ずしも市内でなくてもよいなどとはたして言えるでありましょうか。それで市民の皆さんが納得するでありましょうか。地方自治法第8条には、市となるべき普通地方公共団体は左に掲げる要件を具えていなければならない、として人口、中心市街地の形成の割合、商工業等の都市的業態に従事する人口の割合などの要件と並んで、存在すべき都市的施設として、高校、銀行、警察署、税務署、保健所、そして病院があげられていることは当然といえば当然であります。国の町村合併推進政策のための合併特例法の規定によって、いま私が引用しました市となるための要件は絶対条件とはされないことになりましたけれども、市とはこういうものだという目安であることに変わりはないと思います。合併によってスタートした魚沼市がこれから市民の命と健康を基本的に支えてゆくことのできる自立した自治体になるためには、現在小出病院が果たしている役割が維持されること、そして望ましくは一層拡大することが非常に大事な要素のひとつになることは明らかではないでしょうか。県立小出病院が魚沼市民の生命と健康にとって欠かすことの出来ない重要な役割を果たしており、たとえ市の外に病院が新たに作られたとしても、それが小出病院に代わる役割を果たすことなどは到底望めるものではないという認識が市長におありかどうか、その点をまずおたずねいたします。

 神保議員が昨日の質問で触れられた、平成1412月の北魚沼郡町村会・議長会の県に対する要望書、あの文書が北魚沼地域から県に対して提出された要望のなかで一番新しいものであると承知しておりますが、極めて問題の多い文書であります。一つ、高度医療の基幹病院は小出の南部に建設してもらいたい、二つ、地元で経費を負担してもよいから、小出病院の機能、役割を維持してもらいたい、こういう内容であります。一つの町に二つの大病院がほしいという、やや虫が良すぎる、従って非現実的な要望であることも問題でありますが、最も重大な問題は、県の責任において小出病院の維持充実を図ってもらいたいという立場が表明されていないことであります。

 それから2年が経ちました。病院をめぐるいろいろな動きがありました。しかし星野市長の立場が基本的に変わっていない、私に言わせれば進歩していない、これが問題であります。市長は去る12月議会で、星孝司議員やわが党の小野沢議員の質問に対してこういう答弁をされました。

 「まず基幹病院を作っていただくということが先決でないかと私は思っております。そしてこれを根幹と致しましていまの小出病院のあるべき姿、そして堀之内病院あるいは各診療所についてもどのように持って行くべきかというのを充分議論してゆかなければならぬと思っております」

 こういうふうに述べておられます。この立場は基幹病院建設先にありきの立場であります。地域住民が必要としている医療機関をまず守ってゆこうという立場ではありません。市長として市民が大切に思っている病院や診療所を維持することを前提にし、その上にたって高度医療や先端医療の光もこの地域にあてられるよう求めて行く、そういう立場では残念ながらありません。市長のこの立場は改めていただかなくてはなりません。高度救命救急医療の実現は歓迎はするけれども、地域の中核病院の存続充実が大前提である、こういう立場に立っていただかないと、住民の切なる願いにそむくことになります。医師会がこの魚沼に第3次救命救急医療の実現を何よりも熱望しているのは理解できますが、市長は医師会の代表ではなく、市民の代表であります。市民が最も求めているものを第一に重視する、こういう立場に立って小出病院の存続充実を官民あげて強力に県に運動してゆく、市長はその先頭に立っていただきたい。いかがでしょうか。市長の決意のほどをお伺い致します。

 次の問題であります。昨今の経済情勢の中で義務教育費の父母負担の問題がいっそう重要さを増しております。この問題は子育て支援策の一つであるということもできます。少子化に歯止めをかけるための子育て支援策には乳幼児医療費の助成、保育料負担の軽減、奨学金の拡充、そして所得の多くない家庭への就学援助の拡充など多岐にわたりますが、この教育費父母負担軽減の問題も大切な問題であると考えます。本来であれば父母の負担ではなく当然国や自治体が負担すべきであるというものは沢山あげられますが、その中で私がまず問題としたいのは、市内の小中学校で一般的に父母から徴収されている学校図書館の図書購入費であります。児童生徒1人あたり年間5,6百円から場合によると千円以上集められ、年間の図書館の図書購入費の半分近くをそれでまかなうこともある、というのが実情であります。市長は図書館法という法律をご存じだろうと思います。その第17条にこう書いてあります。「公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」

 この法律は、学校の付属施設である図書館や図書室には適用しないことが定められていますから、図書費の徴収が違法行為であるとは言えないかも知れません。しかし、公立図書館では禁じられている料金負担が学校の図書館では許されているというのはどう考えても問題だとはお思いになりませんか。

さらにもうひとつ、私は全部の学校を調べたわけではありませんので、あるいは一部の学校だけのことかも知れませんが、教材資料やテスト、さらにはお知らせ用と、ひんぱんに作られる印刷物の用紙、この費用の一部までもが父母から徴収されているという現実があることであります。およそどこの会社でも官庁や役所でも、業務用の印刷物に使う用紙の費用を予算でまかなうことができないなどという話を私は聞いたことがありません。学校だけがそういう状態に放置されていてよいものでしょうか。いくら市の財政が苦しくとも、直ちにこの問題は改善しなければならない問題であると思うのでありますが、市長のお考え、ご方針をおたずね致します。