改選後初の定例議会(7月議会)での一般質問                                                         2005.8.2          

 改選後初の定例議会にあたり、日本共産党として星野市長に一般質問を行ないます。

 まず、小出病院問題についてであります。魚沼地域の医療の中心問題は高度医療の基幹病院設立であるというふうに言われておりますが、魚沼市の住民の立場から見れば、市内にあって日ごろ頼りにしている医療機関、とりわけ小出病院が、基幹病院が建設されたあかつきには、いったいどういう姿になってゆくのか、それが主要な関心事であります。

 にもかかわらず、県当局も、医師会も、市長も、小出病院が具体的にどうなってゆくのか、どうあらねばならないのかについて、ほとんど何も語ってはおりません。はっきりしているのは、小出病院も、基幹病院をとりかこんでその周辺をめぐるサテライト、つまり惑星のまわりをめぐる衛星のような立場の周辺医療機関のひとつになってゆく、ということであります。だとすれば、完全に廃止されることはないとしても、大幅に縮小されるか、経営が県からほかの団体に移管される可能性を考えないわけにはゆきません。現在、北魚沼地域の医療圏の中核病院の役割をはたしている小出病院が、その地位と役割を失うことになりはしまいか、多くの地域住民の心配はまさにこの点であります。小出病院問題というのは、この問題であります。

 基幹病院が建設されれば、その周辺の、小出病院を含む既存の県立病院のありようが大きな影響をうけることが当然予想される事態であるにもかかわらず、ここ数年来開かれてきた基幹病院設立構想をめぐる各種の検討会議には、医師会代表をはじめとする医療関係者ばかりが重視され、住民代表の参加は徹頭徹尾排除されてきたというのが実情であります。医療は、医療機関は、誰のためにあるかといえば、医者のために存在するのではなく、患者のためにあるものであります。これは当たり前のことであります。それなのに魚沼地域の医療機関の大規模な再編構想が、住民代表ぬきに検討され立案されると言うこと自体、住民不在の行政姿勢であると言わざるをえないと思うのであります。

 まず星野市長に端的におたずねします。かりに南魚沼市に300床ないし400床の規模の高度医療の基幹病院が建設された場合、魚沼市の市民にとって、小出病院は現在よりも重要度の低い医療機関になってゆくとお考えですか。私は、構想されている基幹病院が、救急車で運ばれる患者を除けばすべて紹介状がなければ受診できない病院であることなどを考えると、地域にあって日常的にまず頼りになる病院は小出病院をおいて他にはないという状況は少しも変わらないし、従って、基幹病院ができたことを理由に小出病院の病床数が削減されたり診療科が現状より減らされたりすることがあってはならない、これが魚沼市の住民としての立場だと思うのでありますが、市長のお考えはいかがですか。

 次におたずねしたいことは、去る72日付の新聞報道によれば、魚沼市、南魚沼市、十日町市の3市長と湯沢町長の4者による会談が行なわれ、構想されている基幹病院は、県立で、南魚沼市内に建設してもらうよう県に要望してゆくことで一致した、とされている問題であります。

 北魚沼を代表する立場の星野市長が、どのようなやりとりの末にこの案に同意するに至ったのか、それを是非明らかにしていただきたいのであります。

北魚沼地域の各町村が病院の問題で県に意思表示を行なったのは、最近では平成1412月の、北魚沼7町村長と議会議長連名による、県にたいする要望書であります。この要望書は、議会にも住民にもひとことの相談もないまま、県立病院にたいする地元町村からの費用分担の用意があることを示唆するなど、極めて問題の多い文書でありますが、それでも住民の意思を一定程度反映して、こう述べております。「基幹病院の位置として、南魚沼と北魚沼の接点となる小出町の南部、大和町寄りに建設願いたい」つまり、基幹病院は北魚に作ってくれ、というのがこの時の北魚沼としての態度であり、その後北魚沼郡あるいは魚沼市としての県にたいする公式な態度表明は行なわれていないと承知しておりますので、この立場は変わっていなかったはずであります。

 ところが、星野所長は、この立場を捨てて、基幹病院の南魚沼市内建設に同意したそうでありますが、そのさいの条件はどういうことであったのですか。基幹病院が北魚沼以外に建設されることを容認するという大きな譲歩をするからには、その見返りとして、今ある県立小出病院の現状の規模での存続が担保されなければならないし、そのことについて、他の市長、町長の協力が得られることが条件とされて当然だと思うのでありますが、どうだったのですか。それともあなたは、小出病院の将来について何の保障もとりつけないまま、基幹病院の南魚沼建設に無条件に同意したのですか。基幹病院はよその市にできる、わが市内にある小出病院は将来存続の保障がない、こんなことで市民が納得すると思っているのですか。

魚沼市の市長たる者は、まず何よりも魚沼市の市民の幸せと、魚沼市が市民にとって暮らしやすい良い街として発展することを願い、そのために努力するのが当然であります。だとすれば、よその市に新しい病院が建設されるのと引き替えに、自分たちの市にいままであった県立の総合病院がなくなってしまうかも知れないという現実の危険を目の前にして、どうして県に対して魚沼市としての要望を出そうとしないのですか。小出病院については最低これだけの病床数とこれだけの診療科は確保し、維持してほしい、これが北魚沼地域の住民の立場での最低限の要望である、こういう態度表明をなぜしようとしないのですか。

地域の日常的な二次医療と二次救急医療を引き受けて、住民の命と健康を守るとりでとしての役割を現実に果たしている県立小出病院がもしもその機能を失うという事態になるならば、隣の市にどんなにすばらしい高度医療が実現したとしても、魚沼市民にとっての医療環境は確実に悪化します。そういう事態を防ぐこと、具体的には県立小出病院の今の機能と役割を低下させるおそれのあるあらゆる動きに対処し小出病院を守ること、これが市長としていま最も力を尽くすべきことではありませんか。

私は、基幹病院の建設に反対だとか、魚沼地域に高度医療はいらないなどと主張しているのではありません。三次救命救急医療の実現は大いに歓迎すべき事であります。ただそれは、現実に行なわれている住民への医療サービスが現状より低下しないという前提のもとに実現されなければならない、そう主張しているにすぎないのであります。市長はこの点についてどうお考えですか。おたずねいたします。 

 次に、小出病院および堀之内病院を利用する患者の利便をはかるために一点質問いたします。病院へのバスの便を、患者の立場にたって改善充実することが求められている問題であります。現在各地で運行されている福祉バスと南越後観光バスの路線を乗り継ぐことによって通院は可能であるという地域もありますが、たとえ短時間の待ち合わせでも、雨の日や吹雪の日、あるいは夏の炎天など、身体の具合が悪くて病院へ行こうとする患者の身になってみれば、かなりつらいことであります。市内の各地から病院まで、乗り換えなしの直通で行ける福祉バス路線の拡充が強く望まれると思うのでありますが、市長の所信を伺いたいと思うのであります。

 2番目の問題、学校の耐震化のことであります。文部科学省が去る78日に発表した調査結果によれば、全国の公立小中学校の校舎や体育館など約13万棟の耐震化率は、51.8%、耐震診断実施済みの割合が56.3%とのことであります。文部科学省は2005年度末までに全国の公立学校の耐震診断を終らせる3カ年計画をすすめていると承知しておりますが、今回の調査結果を見ると、計画達成は極めて困難な状況であることが明らかであります。新潟県について見てみますと、耐震化率43.4%で全国32位、耐震診断実施率は22.2%で40位という有様です。中越大地震を経験した新潟県がこういう現状のままであってよいはずはありません。わが魚沼市においても、住民の避難所としての用途が期待された学校体育館が、軒並み震災被害をうけて使用禁止となったことは記憶に新しいところであります。震災の記憶がうすれ、それに伴って災害対策がいい加減になってしまわないうちに、災害の印象が生々しいうちに、市内のすべての学校について耐震化診断および耐震化工事が完了するように、優先順位を上げて取り組むことが求められると思うのでありますが、方針をおたずねします。

 さて最後に、特養ホームについて質問します。去る1月に、わが党の覚張義博議員の質疑にたいする市長答弁のなかで、施設入居希望者の待機状況は、魚沼福祉会が252人、魚野福祉会が88人であるとの数字が示されました。1人の人が複数の施設に入居申し込みをするのが通例でありますから、これはおそらくダブリを含んだ延べ人数であらわした数字であろうかと思いますが、その後半年以上の時間の経過のなかで、入居を希望して待機している人数はさらに増えているのではないかと推測されますが、実情はいかがですか。そして、この状況にどう対応する方針ですか。

また、特養ホームの病床数と関連する問題としてショートステイの受け入れ能力のことがあります。承るところによると、魚沼市内では3カ月前に申し込まないと希望する日に空きを見つけることが難しい状況だそうでありますが、これも大きな問題であります。

私は、好むと好まざるとにかかわらず、特養ホームの増床、または施設の増設を検討せざるを得ない段階に至っているのではないかと考えますが、これに対する市長の見解を求めるものであります。

以上であります。