全国森林環境税の創設を求める意見書に反対する討論

     
06.12.21

 私は日本共産党を代表して、全国森林環境税の創設を求める意見書に反対する討論を行います。

 全国町村会を事務局とする、全国森林環境税創設促進連盟から求められた、本意見書については、以下の理由で賛成できません。

 第1に、手続きの問題であります。本意見書は、全国環境税創設促進連盟の会長名で市町村長あてに文書が発せられ、議会に対し、意見書の議決・提出についての働きかけを行うことを求めた結果、議会に提出されているものであります。各市町村議会に意見書議決を求めたいのであれば、なぜ市町村議会議長あてに要請文書を出さないのか。議会を動かすには、議長に要請するよりも市町村長に要請した方が効果があるだろうという、議会の独自性をまったく無視した、地方自治の原則にもとるやり方は問題であります。

 第2に、この意見書は、あとで述べるように、数々の問題がありますけれども、環境対策のために新税を創設すること自体には、わが党は賛成であります。もう少し、議会全体で意見一致のうえ意見書議決ができるように、各派交渉などの場で意見調整をする余地があったのではないかと考えます。それが行われなかったのは残念であります。

 第3の理由は、この意見書が求めている森林環境税は、「森林のもつ公益的機能に対する新税」だと言っていますが、何のために、何に対して課税するのかという考えがはっきり確立されていません。広い意味でこれは環境対策のための税であろうと思われますが、それならば、環境を損なう要素となっているもの、具体的には、有害物質等を排出している企業等の責任と負担を明確にするものであるべきであります。意見書の立場は、化石燃料によるCO2の排出等への課税は今後の検討としながら、水を使うことについては全面的に課税しようと言うことであります。森林の恵みである水を使うから税をとる、ということがまかり通るならば、森林のおかげできれいな空気を吸ったものからは税を取る、ということが可能になってしまうではありませんか。こういう目茶苦茶な論理に立脚した意見書にはとうてい賛同するわけにはまいりません。

 最後第4に、別紙資料の新税構想を見ますと、全国民の水道使用料に税をかけ、1人平均年間、1700円ほどの負担をさせることが検討されております。しかしその一方、大口使用者である企業用の工業用水にかける税金はその五分の一という、徹底的に企業優遇のうえに立つ大衆課税であります。わが党は、このように、負担能力を無視した、一律の大衆課税には反対であります。利益が上がろうと上がるまいと関係なく、あらゆる消費活動に課税する消費税にわれわれが反対するのと同じ理由であります。水を飲んだり、食べ物を買って食べたりして人が生きてゆくこと、その生きてゆくこと自体に税をかけるというのは悪税であります。

 われわれは、当面の環境対策には、道路特定財源の一般財源化によって対応すべきであるという見解であります。

 以上、反対討論といたします。私が今述べた立場に、多くの議員諸兄姉が賛同してくださるよう心から期待するものであります。

                                 以上