2007年 6月定例会 一般質問

                                            2007.7.3
        

私は、市政の重要問題について、4点にわたって一般質問を行います。

第一点は小出病院問題であります。市長の行政報告でも触れられましたが、「小出病院の医療を守る会」から、1万4千余の市長に対する要望署名が提出されました。おもな要望事項は、@診療科は10以上とすること、A病床数は190床程度以上とすること、Bお産ができる病院とすること、C人工透析ができる病院とすること、であります。

小出病院については、現在の15診療科、380床の規模を完全に守るべきだとする強い意見も一方にはある中で、署名の要望事項4項目は、基幹病院の建設を前提として考えたうえでの、かなり控えめな要求内容となっていると思います。重要なことは、今回の署名運動の展開と市長への提出は、昨年、「小出郷の医療と福祉を考える会」から議会に陳情が提出されたことに次いで、住民の側からの小出病院の将来に関する明確な形をとった意思表示だということであります。市長は、署名に示された住民要望をどう受け止めておられますか。その点をまずお尋ねいたします。

次に、小出病院ワーキングチームの出した基本構想案に関することでありますが、この構想案によれば、現在の県立小出病院が保持している2次医療の機能は、南魚沼市に建設されるであろう基幹病院に移され、小出病院には残らない、とされている問題であります。

昨年6月、県が出した「魚沼基幹病院(仮称)設置と周辺病院再編のフレーム案」の中では、小出病院と六日町病院を「県立としては廃止」としながらも、1次、2次医療の機能を持つものとして位置づけ、一方、基幹病院は2次、3次医療の機能を持つものとしております。

また、昨年6月議会において、小出病院対策調査特別委員会の発議にもとづき、全会一致で本議会が決議した、県にたいする意見書にも、将来の小出病院が、「一次、二次医療を担う地域の病院として機能する」ということが明記されております。

ところが、ワーキングチームの基本構想案には、一次医療、一次救急は明記されているのに、2次医療という言葉はどこを探しても見つかりません。それはなぜなのですか。

たとえお隣の南魚沼に基幹病院が建設されても、魚沼市内にちゃんとした病院がいらなくなるわけではない、少なくともある程度の入院機能を備えた病院がほしい、というのは、地域住民の総意であるとさえ言えると思うのでありますが、それに応えようという方向がなぜ打ち出せないのか、ご説明いただきたい。

議会が、住民の意思を背景に、全会一致の意思決定を行った場合、市長としてこれを最大限尊重するのが当然であって、議会の決議と異なる道を選ぶというのは、市長としては極めて重大な、場合によっては、進退をかけた決断であって、よほど重大な理由がなければありえないはずであります。将来の小出病院に、二次医療を残さないという重大な選択を、あえて行った理由は何なのですか。明確にお答えいただきたい。

次の問題にうつります。報道によれば、十日町市は、県が廃止すると表明した松代病院を、住民との数次にわたる話し合いの末、十日町病院と同じ公設民営による分院として存続させる方向で、これから県とねばりづよく交渉する方針と聞きます。魚沼市としては、規模といい、果たしている役割といい、松代病院よりもはるかに大きな小出病院を、基幹病院と同じ公設民営として、基幹病院の分院として運営してゆくという方向を、どうして追求しないのですか。よその市町村が要求していることを、なぜ魚沼市は要求しないのですか。なぜ遠慮しているのですか。お答えいただきたい。

第二点は、いま話題になっているふるさと納税の構想についておたずねします。62日付の地方紙に、県内35の市町村長に、この構想についての賛否をたずねた結果が一覧表になって掲載されておりました。約4分の3の市町村長が保留または反対と表明したなかで、約4分の1にあたる9人の市町村長が賛成と答え、魚沼市長もその1人に数えられております。市長がこの構想に賛成されているのは、どういうお考えからですか。おたずねいたします。

また、これと関連しますが、全国ほとんどの地方自治体がいま陥っている財政難でありますが、市長は、この問題を根本的に解決するためには、どういう施策が必要であると考えていますか。まさかふるさと納税構想の実現だけで事足りるとお考えではありますまい。基本的にはどうすればよいか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

第三点は、魚沼市の広報のあり方についてであります。125日付の「市報うおぬま」に、「所得税と住民税が変わるゾウ  どんなふうに変わるんダイ?」と題する総務省発行のリーフレットが折り込まれて全世帯に配布されました。ご丁寧にも425日付にまた同じものが折り込まれました。

リーフレットにはこう書いてあります。「平成19年からあなたの所得税・住民税が変わります」そしてその下にこう述べています。「地方のことは地方で」という方針のもと、三位一体改革が実現します。その柱といえるのが、今回の税源移譲。税源移譲では、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が国から地方へ移譲されます。これによって、地方は必要な財源を直接確保できるようになります。これにより、住民はより身近で、よりよい行政サービスを受けられるようになります。」こう書いてあります。

これは本当でしょうか。ウソであります。私が昨年12月議会の一般質問で申し上げたように、三位一体改革は、国から地方への3兆円の税源移譲とひきかえに、国庫補助負担金の削減が47千億円、地方交付税の削減が51千億円、合計98千億円の削減であります。3兆円くれるかわりに98千億円を奪い取る、これでどうしてよりよい行政サービスが受けられるようになるのでしょうか。

次に書いてあるのは、「ほとんどの方は、1月分から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が増えることになります。しかし、合計の負担額は変わりません」

そして、右のほうのページに、定率減税が廃止されること、住民税の老年者非課税措置が廃止されること、などが書いてありますが、税金が増えるとか、負担が増えるというような言葉はまったくありません。

このリーフレットは、黒を白と言いくるめ、本当のところをごまかして、国民にまちがった情報を伝える印刷物であります。このような問題のある政府発行物を、地方自治体は文句も言わずに配布しなければならない義務があるのですか。義務があるとすれば、その根拠を明らかにしていただきたい。もし、義務ではなくて、市の自主的な判断で配布したのであるというならば、市民に誤った情報を伝える広報物を、どういう考えで配布したのか、ご説明をいただきたいのであります。

この政府発行の印刷物の内容のでたらめさは以上のようでありますが、魚沼市税務課の市民税係が市のお知らせ文書として作り、410日付の市報と一緒に配布したリーフレットは、国ものとはちがって、「実際は負担増となります」と、ありのままに書いてあり、誠意が感じられます。国の広報のように、ウソをつくのが、広報としてはいちばんいけないことであります。

市の広報活動についてもう一点お尋ねしますが、月2回の市報に折り込まれて各家庭に配布される印刷物などがありますが、そのなかには、市の主催ではない集会や催し物などの案内が含まれていることがあります。民間のお知らせや案内のための印刷物を、市報といっしょに行政ルートで配布するのはどういう場合なのですか。基準なりルールがあると思うのでありますが、それをこの際明確にしていただきたい。

最後、第四点は光ファイバー網の市内普及に関する質問であります。この問題は、情報基盤整備の基本でありますから、早期の普及が望まれます。情報を大量に伝達する手段である、いわゆるブロードバンドには、ADSLも含まれ、これはほぼこの地域に普及し終わったと言える段階に来たと思いますが、パソコンを使ったテレビ電話とか、ネットを経由しての動画のやりとりとか、映画の鑑賞などがしたいということになってくると、どうしても光ファイバーが求められるようになってまいります。

私は、最近政府与党が進めている、「何でもかんでも民営化」の路線には原則的に反対でありますが、情報通信網の普及については、公共事業として多額の財政支出を行うよりも、民間の取り組みに基本的に依存し、民間サービスの行き届かないところが出た場合に、公共サービスで補完する、というやり方でゆくのが現実的であると考えております。

私は、先日たまたま、南魚沼市でのNTT光ファイバーのサービス提供がこの72日からの予定であるというニュースを聞いて、県内の光ファイバーの普及状況を調べてみて驚きました。県内20市中、南魚沼市を含めて17市ですでにサービスが提供されております。まだのところは、魚沼市、胎内市、それに阿賀野市の3つの市だけであります。わが魚沼市は、東京と新潟を結ぶ幹線沿いに位置しており、そういう意味では、片隅の辺地ではないわけでありますから、地理的な問題が理由であるとは考えにくい。どうして魚沼市がこんなに遅れたのか。原因は何なのか。ご認識を伺いたいと思います。

さてこれからの問題でありますが、なるべく早い時期に光ファイバー網の市内普及が進むように、そして、市内の一部だけでなく、なるべく広い範囲にサービス提供が行われるよう、市として努力すべきであると思いますが、方針を伺いたいと思います。
 以上であります。