2007年6月議会
    市長答弁と再質問

議長(岡部忠好君)  答弁を求めます。星野市長。
市長(星野芳昭君)  大きくは4点に分かれましてのご質問をいただいております。最初の小出病院関係でありますが、まず1点目の守る会の皆さん方からの要望書を受けたところでありますが、これをどう受けとめているかという、こういうご質問であります。要望書に記載されておりました項目から推察いたしまするに、それぞれ現状を踏まえながらも熟慮した経緯をうかがい知ることができまして、署名活動に奔走した関係者の熱意に、まずもって敬意を表するものであります。 しかし、1万4000余りのこの数字についてでございますが、その受けとめ方に異論を挟む余地が感じられるものの、要望のありました事項については、小出病院等のワーキングチームでまとめました医療センター構想案と重なる部分もございまして、要望は要望として厳粛に受けとめ、基幹病院との機能分担、あるいは医師確保の見通しなどを踏まえながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。       
  次に、この小出病院の2次医療を残す努力についてであります。このことにつきましては、再三にわたりまして議論してきた内容であります。基本的には高度医療の必要性と医師不足の現状、あるいは厳しい病院経営を余儀なくされている中で、持続可能な地域医療を守るために、基幹病院との連携、役割分担によってどのような機能を小出病院が担わなければならないかということに集約されるものと考えております。 この高度の救急医療、高度先進医等を担う基幹病院の整備が進められている中、現状と変わらない2次医療の機能を再編後の小出病院に求めることはもはや困難と考えなければならないと思っております。つまり2次医療や3次医療を担うことができる最新の設備やスタッフの整った基幹病院で医療を受ける
ことが、ひいては市民の安全、安心に直結することになり、基幹病院と競合する機能は、運営面など望ましい方向ではないと考えております。したがいまして、医療センター構想案で提起されておりますとおり、高齢社会に見合った訪問診療などの在宅医療や予防医療、あるいは退院後における福祉面でのケアができるようなシステムづくりなど、1次医療を中心とした医療提供体制の整備を考えております。

 次に、小出病院の経営形態でございます。小出病院を基幹病院のサテライト化、分院化することにつきましては、かつて置賜方式ともてはやされた山形県の置賜地域の長井病院、南陽病院の現状から検証されており、医師確保や運営面で厳しい評価がなされているものと 認識しております。第4次医療法の改正によりまして、2004年4月から義務化された新医師臨床研修の必修化や大学を中心とした医局制度を崩壊に導き、医師の偏在を招く結果になったと考えられております。づまり医局体制が存在しない状況にあって、分院化によって医師確保がスムーズにいくという保証は現実では成り立たず、むしろ分院化することで、基幹病院の調整面としての機能が重視され、将来に課題を残す結果になるものと考えております。経営形態につきましては4当面医療センタ一構想案に示されている医療法人による運営方式を視野に検討を進め、今後県を初めとする関係機関と連携しながら、安全、安心な地域医療の構築に努める所存であります。

   次に、ふるさと納税の関係であります。先般の新聞に出ておりましたように、市長はなぜ 賛成というようなということでありましたが、ふるさと納税につきましては、皆さん方もご 存じように、具体的には住民税の1割程度をふるさとの自治体に支払い、居住地の住民税から税額控除を受けることが考えられておりますが、内容的にはまだほとんど具体化されてい る内容ではございません。導入に積極的な自治体ということをこういう方面からはふるさと納税につきましては都市部に移り住んだ人が過去に出身地の自治体で受けた行政ザーピスの対価の後払いであり・、これはむしろ受益と負担の原則にかなう制度であるからということの中での積極論がなされております。一方、自治体間の取り合いになるんではないだろうか、あるいは地方交付税が減額されるのではないだろうか。削減されるのではないだろうかという、こういう心配もあるようであります。私は、そのとぎの答弁でありますが、前の日に電話をこの地方紙の方から受けまして、大都市と地方との税収格差の是正策として浮上しているふるさと納税、この構想について賛成か反対かとのごういう電話による問い合わせがありました。地方が今まで以上に税収がふえるようなそういう内容であるならば賛成と答えたところであります。

次に財政難の関係でありますが、地方自治体の財政難は全国的な問題でありまして、根本的な解決はなかなか難しい課題であると思っております。歳出の削減を図るとともに、いかに税等の増収が図れるかということも重要と思っております。ふるさと納税も大都市に集中する税収の地方との格差是正から浮上した構想でありますが、地方税のあり方だけを議論するのではなく、国と地方の分権改革や税源移譲及び地方交付税め役割など、総合的な議論が必要と基本的には考えております。また、今後税源移譲が進めば進むほど、財政力のある都市部の自治体に比べ、魚沼市を含めた財政基盤の脆弱な自治体との格差がますます広がってしまうことを懸念されるところであります。ごしたがいまして、これまで三位一体改革において地方交付税が大幅に削減されてきましたが、自治体間の格差を是正するためには、一つとして、交付税を初めとする国と地方の関係、二つ目として、地方自治体間の関係、三つ目として、税負担のあり方、こういう事柄についでをこれからの重要な課題と考えております。

  広報の関係でありますが、最初のこのリーノフレットの配布等の関係であります。最初に税源移譲によって行政サービスがよくなるとか、あるいは所得税と住民税の合計では負担が゙変わらないとか、事実に反する記述があるとのご指摘についてご説明させていただきます。小泉内閣による三位一体の改革の一つであります3兆円規模の税源移譲が平成18年度の税制改正で決定されました。国の税収を減らし、地方の税収をふやすことにより、地方は必要な財源を直接確保できるようになり、住民が身近でよりよい行政サービスを受けられることを目指して実施されたものであります。また、所得税と住民税を合わせた合計額については、基本的に変わらないよう所得税における税率や区分の変更、住民税における調整控除、住宅ローン控除の創設等きめ網かい制度設計となっております。したがいまして、ご指摘のようなことは、基本的にはないものと考えております。

  次に、いかなる理由でこのようなものを配布したかということでありますが、平成19年度の個人住民税につきましては、税源移譲に伴う税率の引き上げ、定率減税の廃止、老年者非課税措置の段階的な廃止により、前年度と同じ所得であっても住民税だけを見れば大幅な増額となっており、課税等の課税時の混乱を防止するためにさまざまな広報を実施してきたところであります。ご指摘の「所得税と住民税が変わるソウ」、これにつきましては、納税者に税源移譲の内容をご理解いただけるよう周知を図ってほしい旨、国、県からの要請を受け、2回全戸配布をいたしました。お話のとおりであります。ただ、このリーフレットは税源移譲に主眼が置かれ、住民税の負担増の部分が弱いのではないかとの判断から、市独自のチラシも2回作成をいたしました。 こちらの方も負担が大幅にふえることと、その理由を説明する内容といたしました。そのほかにも市報等で広報に努めてきたところであります。総務省発行のリーフレット、市独自のチラシの配布等の広報につきましては、個人住民税の賦課徴収事務が円滑に進むよう事前に内容を説明し、理解を得るために実施したものでございます。

   2点目でありますが、これ民間団体主催の集会等の案内につきましては、原則的には魚沼市が主催、あるいは共催または後援をしている場合、こういうものに限り広報配布に合わせて折り込みを実施をいたしております。

   次に、光ファイバーの関係でありますが、民間事業者によります市内の光ファイバー網を利用した高速ブロードバンドサービスの普及とこの解釈の関係でありますが、ご質問のように現在魚沼市では民間事業者により光ファイバー網を利用した高速ブロードバンドサービスが行われておりません。その主な理由は、民間事業者による施設整備は格差是正より採算性の確保が優先されるために、このためと承知しております。現在魚沼市内で行われていADSLサービスもおおむね人口の密集している地域から開始されてきた経緯がございます。

   それから2点目の関係でありますが、早期普及の取り組みということであります。先般実はNTTの東日本から小出収容局を拠点とした光ファイバー網を利用した高速ブロードバンドサービス、Bフレッツサービスの提供を検討しているというお話がございました。魚沼市といたしましては、できるだけ早期に高速ブロードバンドサービスを提供してもらえるよう事業者からの要請を受け、誘致活動に着手いたしました。具体的な取り組みですが、近隣の市の取り組みと同様に、仮申込書という、仮申し込みという形で魚沼市が受け付けを行うことにいたしました。小出収容局管内の市民に案内するとともに、魚沼市のホームベージに登載をさせていただきました。現時点では、サービス開始予定時期、これらにつきましては明らかにされておりません。以上であります。

議長(岡部忠好君)  12番、住安孝夫君。

12番(住安孝夫君)  小出病院の2次医療の問題ですが、2次医療ということは、言葉で言いかえれば入院機能を持つということと同じ意味だと思いますから、私は約100床の病床を将来の保健医療センターに残すということは、2次医療機能を残すのだという答弁をなさるのかと思ったらなさいませんでした。2次医療は、将来の小出病院からはなくなる、こういう基本的な認識だということで、それを前提にちょっと再質問させていただきますが、そうしますとですね、もう少し突っ込んだお考えを聞きますが、この保健医療センターに残る100床というこの病床は一体何なのか。つまり2次医療機能として残る100床ではないと、こういうことになりますね。つまりこれはあくまでも慢性期及び回復期のための病床であって、もっとはっきり言えば基幹病院で手術を受けた患者、あるいは基幹病院で急性期の治療を受けた患者が病状が安定してきたために、あと若干の病後の回復を必要とするというような場合に、基幹病院から送られてくる、そういう患者のための病床であると。あくまでも基幹病院から送られてくる患者のためであって、小出病院で、言葉は小出病院でなくなるのかもしれませんが、保健医療センターで、診療・診察を受けた患者が病状によってそこで入院すると、保健医療センターに入院すると、こういうことは基本的にはないんだと、そういう病床ではないんだと、こういうふうに私には受け取れるわけですが、そういうことで間違いないですか。その点ひとつ。   それと関連して、そうするともし将来の小出病院に2次医療機能が残らないとするとですね、そうすると魚沼市内に残る2次医療機能というのは、堀之内病院だけということになりますが、そういう理解でいいのですか。その点ひとつ明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、ふるさと納税の問題で、地方の税収がふえるということであるならば賛成だというのが市長の真意であると、こういう答弁がありましたが、都会に住む人たちがふるさと魚沼市に納税する地方税の一部を納めると、こういうことになれば、それは確かに魚沼市の税収がふえることになりますが、ただそういう税収入があった場合はですね、これは当然のことですが、基準財政収入額に算入されるだろうと思いますね。これは当然だと思います。税収がふえれば基準財政収入額がふえる。そうすると、基準財政収入額がふえれば、その分だけ地方交付税はそれと同額、入った分と同額減らされると、こういうことになるわけでありまして、始めっからですね、始めっから地方自治体にとってメリットなどはないというふうに簡単に推察されるのですが、そこらあたりは市長はどういうご認識だったのですか。あるいはそういうようなことは考慮の中に入っていなかったのかどうか。そこらあたりお聞きいたします。   私は、先はどの答弁を聞いていて思ったのですが、こういう言うなれば小手先といいますか、聞いたところは大変いいことで、自分が生まれ育って世話になったふるさとに、納める地方税の一部をやるということは、確かに言葉としては本当にいいことで、その精神はですね、本当に美しいことだと私も思いますが、こういうことを地方自治体の税収増の手段として考えるというのは、私はやっぱり正しい方向ではないわけで、市長が何点か今後の地方財政の打開の方向を述べられましたが、私は何といってもですね、地方交付税の役割を再評価してですね、そしてそれをむしろ強化すると、こういうことを抜きにして今の日本の地方自治体が直面している財政難を打開する基本的な方向はあり得ないと。ほかにいくらですね、新しい財源がないだろうかとかですね、何か税収増を図る方法が何かないだろうかといって探してみてもですね、そういうことで抜本的な打開の方向が見つかるとは到底思えない。そういう地方交付税の再評価と強化、このことにですね、ちゃんと焦点を当てて、市長としても頑張っていただきたいと思うんですが、その点がちょっと明確でないために、ふるさと納税というようなこともいいのではないかというような方向にてすね、つい視点がいってしまうのではないかという危惧があるんですが、そこらあたりのご認識を伺いたいと思います。

  市の広報の問題ではですね、今答弁があって、国の出したりーフレットの内容が不十分なので、市としてもそれを補う意味で発行したんだという趣旨のお答えがありました。そうだろうと私も思います。市が出したのは、ちゃんと正確にですね、誤解のないように住民の皆さんに情報が伝わるようになっていると思います。だけど、答弁がなかったのはですね、こういう国が出したこれはですね、私はちょっと妥当性がない、つまりこれだけリーフレットだけならば事態が正確には伝わらないという点ではですね、欠陥広報物だと思うのですが、  その点どうなんですか。いや、これはこれで決して別に間違ってはいないんだと、正しい広報物だと、こういう認識なんてすか。そこは答弁なさらなかったのでひとつお答えいただきたいと思います。

   4点目、光ファイバーですが、これから魚沼市でも仮申し込みを受け付けるという段階に来たということだそうです。それはそれでいいんですが、さっき私が述べたように、大分こ  の地域が遅くなったのはですね、私は少し心配なのは、魚沼市はケーブルテレビ網の拡大の  方向を持っているわけですね。それとの競合があってですね、NTTとしてはここはケーブ  ルテレビと競合するので、余り進出してもちょっとメリットが薄いのではないかと、こうい  う判断がですね、遅れた原因ではないかなという、私はこれは単なる杞憂であればいいんで  すけれども、そういうこともちょっと気になるんですけれども、そういうケーブルテレビと  の競合のせいがなかったのかどうか。その点どうお考えですか。 これは、将来的にてすね、非常に重要な問題だと思うんですが、NTTが光ファイバー網の敷設を独自に進めると、魚沼市は、ケーブルテレビ網の拡充をこれから進めると、こういうことになった場合ですね、住民の立場からすると、それはどっちにも加入するというのが  一番いいのかもしれませんが、お金もかかることですから、そういうわけにはいかんだろう  と思うんですね。そうすると、それが一体これからどうなってくるのかという問題で、ここはやっぱり相当市としてもですね、将来的な展望も考えて、そこらあたりをどうしていくのか。つまり要するにこの地域のですね、情報通信の基本的な基盤をどこに求めていくのかということをですね、ある程度しっかりした考えをこの時期に確立しておかないと、私は変なことになるんじやないかという気がするんですが、その点そこも含めてですね、つまり私は情報通信の問題で地方自治体が一生懸命にいろいろな問題に取り組むことは大事なことだと思いますが、むしろNTTのそういうものを市の側からすれば利用しながらですね、利用というか、活用しながら、それの足らざるところを市としてすべての住民にサービスが行き渡るという点で力を入れていくと、必要ならば一定の財政支出もしていくと、こういうスタンスがですね、これから大事なんじやないかと思うんですけども、その点どうお考えでしょうかNTTはNTTでやってください。市は市でケーブルテレビをやりますからと、こういうだけではちょっとまずいんじやないかなと思うんですが、そこはいかがでしょうか。 今後のことでは、Bフレッツの仮申し込みを受け付けということですが、私は実は最近湯沢の話をちょっと間いたんですけども、湯沢町では半年ぐらい前からNTTの同じような、魚沼市にあったと同じような話があって、町役場としても仮申し込みの受け付け窓口になってですね、そして取り組んだけども、何かNTTから示された目標件数にならなかったようなことだそうでして、七、八割ぐらいにとどまったんでしょうかね、そうしたらそれから半年ぐらいたったんだけども、いまだにまだ具体的にいついつ工事に入るとか、本申し込みの受け付けはいつからやるとかというような具体的な話は今のところ全くないと、こういう話でしたけども、魚沼市の場合にもNTTからこのくらいになれば具体的な進出をしますというような、そういうめどになる数字みたいなものが示されているんですか。それともそういうことは一切なしで、とりあえず仮申し込みをひとつお願いしますというような形なんでしょうか。もし一定の目標数字みたいのがあればですね、これは市としてどんなふうに取り組んでいるか。 この間広報に私はうっかりして見落としたんですけれども、この間の市報に仮申し込みの用紙が市報と一緒に各家庭に配られたようですけども、もう少し広報に力入れないと、ちょっと周知徹底が十分にならんのじゃないかと思うんですが、そこらあたりの方針も含めてお伺いします。いろいろ申し上げて恐縮ですが、お願いします。

議長(岡部忠好君)  答弁を求めます。星野市長。

市長(星野芳昭君)  最初のこの病院の2次医療の関係でありますが、再三くどいような話をして恐縮でありますけれどもに、要は基幹病院ができた暁には、基幹病院を中心として、地  域の医療のネットワークをいろんな角度からどのような構築をすべきかという、ここに主眼  を置いた中での検討が必要だと思っております。そのために小出病院を中心としたワーキン  グチームで一つの素案をたたき上げていただいたところであります。この2次医療の課題で  ありますが、まず例えば小出病院で基幹病院ができた後でありますが、外来を受けまして、  その患者さんが入院の必要性、あるいは手術の必要性、こういう必要とする患者さんについ  ては、そこから基幹病院の方に移送される。そして、この高度医療に取り組む形が整ってお  ります基幹病院で専門の先生方がその診療に当たっていただくという、こういう流れがよろ  しいのではないかと思っておりますし、そしてまた小出病院のあり方につきましては、100床、あるいは190床というそれぞれの立場でのお話がございましたが、これも何床がいいのかというのは、もちろんわかりませんけれどもに、経営的に、あるいはお互いに機能分担をする中において、病床数としては幾つぐらいが適当であるかという、その辺を考慮しながら、要は最終的には地域住民の皆さん方が今まで以上にそのサービスの度合いが落ちないようにする。サービスというのは、ただその場における課題だけではなくて、基幹病院に行くためには若干の距離感が、小出病院とは違うかもわかりませんが、逆に今度は医療のスタッフ初めといたします内容が充実した病院としてそこで機能いただくわけでありますので、そういう機能分担を考えさせていただきたい、これがワーキングチームの内容でありまして、2次医療、3次医療、あるいは今までも1.5次とか、1次とか、その区分けについてはなか  なかお医者さんの判断の中で行われることになると思いますが、基本的な流れにつきましては、ワーキングチームで検討いただきました今構想案について、それをもとにした中において進めさせていただきたいと思っておるところであります。

   それから、ふるさと納税の関係であります。住安議員からお話のありました交付税を中心として考える、これは基本的にはそのとおりかと思っております。今までもさっきもちょっと申し上げましたけれどもに、税のあり方につきましても、前にもお話し申し上げましたように、本社機能がほとんど首都圏にあって、そしてその出先的な企業が私どもの地域に幾つかおいでをいただいておりまして、そういう面ではありがたいところであります。しかし、その税ということをとらまえていいますと、法人の関係になりますけれどもに、この税そのものは本社機能のある税務署に税が納められます。そういうことになりますと、せっかく地方でそれぞれ頑張っていただいている出先の企業の益というのは、その地域に還元される度合いというのは非常に少なくなってまいります。でありますので、今までもお話しさせていただきましたように、地方からの実は、この地方というのは新潟県魚沼市だけではありませんが、全国の地方から首都、都会を潤しているのは3分の2は地方が頑張っているんですよということを一般的に言われているようでありますが、そのとおりかと思っておりますし、また私どもの地域からそれぞれ都会に20代から39歳までということでありますが、資料は古いのでありますが、5年前の資料がありますけれどもに、この資料によりますと、約都会の20%は地方の実は皆さんが頑張っていただいているおかげだと、あるいは水にいたしましても電力にいたしましても、エネルギーにいたしましても、地方から非常に都会を潤している部分かいっぱいでございます。特に今知事もよくお話に出ますように、せっかく地元の高校を出ても、大学はほとんど首都の方に実は行ってしまう。この首都の方に納められるお金の額莫大もないお金であるという、こういうものを少しでも地方への還元は何らかの形でやっぱり必要ではないだろうかという、これは総体的には今議員のお話のとおり地方交付税の中で見られるのが筋かと思っておりますが、税負担のあり方についても、地方交付税と同じようにある程度考えていただかないと、なかなかいつまでたってもこの問題は解決しないような感じがいたします。そんなことから、先ほど3件の課題についてお話をさせていただいたところであります。

 次に、広報のあり方でありますが、欠陥広報紙をなぜというようなお話もございました。なかなか具体的な細かいところまでの広報はお互いに見にくかったり、一般の市民の皆さん方も目を通しにくい部分があろうかと思います。そんなことで、国や県の流していただいている広報につきましては、ある部分、部分についてとらまえて大まかこういう形になりますよというような、そういうお知らせ版という形の中で、広報していただいたんじやないかと思っておりますが、逆に今度は実際に市民の皆さんと直接接しなければならない自治体にとりましては、それではなかなか市民の皆さんの疑問点も出るだろうということから、再度市としての広報をさせていただいたということであります。

 それから、光ファイバーの関係でありますが、このBフレッツサービスの関係について、今お話もありましたように、これはNTTの方で企業として入ってこようとしている感覚でありますので、お話のありましたように、ある程度人口の集中している地域、こういうところへのねらいはあるようであります。でありまして、それがアンケートの結果どのような申し込みの状況になるのか、それによって事業化ができるのかできないのか、そういう判断をさせていただきたいという、そういう実は事前の交渉のようでありました。湯沢町のお話もいただきました。同じようなケースの中であろうかと思っております。そうしたときに、人口の集中されている地域だけがこういう事業の実は実施がなされて、魚沼市のように非常に地域の町内が飛び飛びでありましたり、また非常に数がいっぱいございましたり、距離がいっぱいございます。こういう中で、今の段階でNTTがじゃあと言ったときには、多分難しいと思っております。そんなことから、先ほどケーブルテレビとのお話もありましたが、魚沼市がこれからそういう面でどういう形でとらまえていったらいいのかというのは、もう少し真剣に論議をしていかなきやならないと思っておりますし、業者があらゆるところまで隅々までNTTが入ってきてくださるんであれば、これはそのようなまた考え方で十分いいと思うんでありますが、今の段階ではやはり採算ベースに乗れるのか乗れないのか、その辺が何か一つの目安になるような感じがしまして、私どもはその目安のパーセンテージというのは、実は伺っておりません。

議長(岡部忠好君)  12番、住安孝夫君。

12番(住安孝夫君)  小出病院に将来ワーキングチームの案で残るとされている100床程度の病床というのは、私が先ほど申し上げたような、つまり小出病院に入院をするという形のことを考えてはいないと。あくまでも基幹病院からの移送の患者のためだと、こういうのが基本だという理解でいいのですか悪いのですか。

それから、現在の堀之内病院には2次医療機能がありますよね。これがないという人はいないだろうと思うんですが、そうすると、2次医療機能は魚沼市内で残るのは堀之内病院だけということになりますが、そうですね。そこをひとつはっきりしていただきたいと思います。

  それから、広報で大体のご説明はわかりました。国が出したのは、これはだめだというようなわけにはどうもいかないという感じがありますが、それ以上申し上げませんけれども、市が主催している、あるいは共催しているイベント、行事はもちろんだけれども、後援しているようなのも案内チラシの配布には便宜を図ると、こういうことで、そういう理解でいいのでしょうか。その点て平等な扱いがちゃんと行われていればそれでいいと思うんですけれども、そういうルールだという理解でいいですか。

 最後、光ファイバーのことですが、私が聞きたいのはですね、NTTはNTTでやる、市は市としてやる、というやり方で今後もずっといくのですかということなんですよ。私は、そこをですね、相互補完といいますか、ある程度向こうは今市長が言われたように営利企業でありますから、もうからないことはしない、もうかることだけやるという、そういう基本的な性格を持った相手ですから、そんなにこの住民一人一人のことまで考えてはやらんと思うんですね。ですから、当然そういう民間業者のやる仕事というのは、住民レベルから見れば漏れ落ちがあるし、不完全さがあるし、足りないところがあるのは当然ですから、そういうところを住民のすべての住民にサービスを行き渡らせるという観点から市が手を入れると、それは相互補完、相互という言い方ができるかどうかわかりませんが、補完をし合うというか、そういうやり方をこれから考えなければならないのではないでしょうかということなんですが、いかがですか。いや、当面そういうことは考えないというお立場でしょうか、その点もうちょっとお聞かせいただきたいと思います。以上。

議長(岡部忠好君)  星野市長。

市長(星野芳昭君)  1点目の病院の関係でありますが、ただ回復期、あるいは慢性期の患者さんの受け入れということだけではなくて、例えば外来に患者がおいでになったときに、そ  こで外来の中で行えるような手術といいますか、施術といいますか、こういう方々で、例え  ば3日とか、1週間とか、入院を必要とする。これを入院と言っていいのかどうかわかりま  せんけれども、そういう方々の受け入れも当然必要でありましょうし、そしてまたちょっと  長くなる患者の皆さんには、基本的には専門のやはり先生方にゆだねるという、こういうす  み分けは必要ではないかと思っております。

  それから、堀之内病院のあり方でありますが、今現在あります療養病床の50床、これはどっちかというと、そういう慢性期的な患者さんが多いかもわかりません。この部分のほかに34床の一般病床を持っているわけでありますが、この扱いについては、今実はこのワーキングチームの中にもまだ基幹病院を取り巻く体制の中で小出病院との位置づけを考えながらどのような形がいいかというのは煮詰めておりませんので、これからの中で検討させていただ きたいと思っております。

   それから、この広報の関係でありますが、基本的には先ほど申し上げましたように、主催、共催、あるいは協賛といったような、市がまがりなりにも関与をどこかでさせていただいている。そういう事柄についての実はご案内はさせていただいておりますが、あるいは議員がこういうお話をされるということは、どこかに市が関与していないのが出ていたのかもわかりませんが、それは多分それなりにどこかで市の関与がそれでも少しでもあるようなものについてのみのことではないかと思いますけれどもに、仮にそういうものがあったとすれば、特殊なケースということで、まるっきり部外的なものを広報紙の中で取り扱うということは原則的にはやっておりませんですので、ご理解をいただきたいと思っております。 
  一番最後のこの光ファイバーの関係は、お話のとおりでありまして、十分禍根を残さないように検討していかなきやならんと思っております。

議長(岡部忠好君)  暫時休憩いたします。

            休 憩 (午前11時01分)