2010年9月議会での一般質問


地域経済活性化のためにいま何が必要か

                             2010.9.21  

  一般質問を行います。私は、地域経済を活性化させるために今何かできるか、何か必要かという観点から質問を行います。

 今日日本経済の不振は、目を覆うばかりであります。今日のこの状況は、2年前のリーマンショックから始まったなどと言われることが多いのでありますが、確かに世界同時金融危機が起こるまで、毎年毎年過去最高利益を更新し続けて笑いのとまらなかった大企業にとっては、リーマンショックが天国から地獄への転換点であったかもしれませんけれども、全国大多数の勤労者や一般の中小企業、とりわけ地方の住民や企業にとっては、地獄は20年も前から続いていて、天国のようないい目に遭うことは一度もなかったのであります。

 手元にあるデータを使って申し上げますと、1997年から2007年までの10年間に、世界の主要国でGDPがどれだけ伸びたかを見てみますと、カナダが73.7%の伸び、アメリカが69.0%、イギリスが68.5%、フランス49.6%、イタリア47.3%、いずれも約1.5イ吝まだはそれ以上に伸びているのに対して、日本はどうかといえば、わずかに0.4%、完全に停滞状態が続いているのであります。諸外国と比べて際立った落ち込みようであります。多くの識者が指摘しているように、日本経済が長期にわたって低迷している原因は、個人消費が伸びないこと、言いかえれば国民が貧乏になっていることにあることは明らかであります。普通の常識から言えば、国民の所得水準を上げ、消費を刺激して景気の回復を図ることが正攻法のはずでありますが、従業員賃金を上げることがそのまま会社のもうけが減ることにつながるわけですから、それを嫌った大企業は、低賃金と派遣労働などの不安定雇用の制度を変えないまま、アメリカや中国の景気がよいことを頼りに、輸出の増大と業務の海外移転によって利益を確保するという道を進んでいるのであります。これでは、国内の経済はめちやめちやであります。輸出と海外進出だけに頼る経済でなく、内需を盛んにし、国内の需要を基本にひとり立ちできる経済を目指すべきだというのが我々日本共産党の以前からの主張であります。内需を拡大するためには、勤労者の所得の向上を本気になって追求すること、とりわけ地方の勤労者の賃金水準の向上を図ることが日本経済のためにも今絶対に必要であります。

しかし、個々の企業の賃金を行政が介入して決めるわけにはいきません。そこで、地域の賃金水準向上のために市町村ができることとして、公契約条例の制定によって、市の事業を受注する業者に一定以上、例えば自給800円なり、1000円以上の賃金を義務づけるということが実施に移されれば、地域の賃金水準向上に目覚ましい効果を発揮することは明らかであります。いかがですか、公契約条例の制定を真剣に検討する用意はありませんか。

 次に提起したいのは、地元で使われたお金が東京などよそへ行ってしまわずに、なるべく地域内で循環するようにすることであります。地方においては、消費支出の中で市町村による公的支出の割合が高いわけですが、これが無制限に中央の大手業者などに流れてしまわないように、市の事業の入札は地元業者優先の方針で行われていることはご承知のとおりであります。しかし、この地元業者優先をもっと徹底すべきではないでしょうか。魚沼市内に出張所、事業所などを持つ企業もすべて地元企業と認められることが多いようでありますが、果たしてそれでいいのでしょうか。最近は、多くの企業で経費削減の動きが強まり、その一環として出先の事業所や出張所から人員や資材を引き揚げ、名目だけ残してほとんど実態のないものにしている例が見られます。電話があって、事務員が1入や2人いるだけで、実際の仕事はすべて本社や支社で行われている。このような業者を魚沼市の地元業者と認めるのはやめるべきではないでしょうか。見解を伺います。

 次に、お金が地域内で回るようにするためのもう一つの方策として私が提案したいのは、これは全く目新しいことではないのですけれども、市民の消費行動はなるべく地元でという意識をもっと高めることであります。六日町や長岡、新潟や東京で少しくらい安い品物を見つけたとしても、交通費を考えればそれほど得ではなくて、地域の経済のためを考えれば、全く無益な行動であるという、そういう意識をもっと市民の中に高めることが必要ではないでしょうか。もちろん自由経済のもとですから、経済活動は基本的には個人の自由です。しかし、使おうと思えば地域内で使えるお金をわざわざ外に出してしまうことの愚かさをもっと住民の意識に上らせることは大切なことであると私は思います。自分の金をどこに使おうと勝手だろうと思わずに、どうせお金を使うなら地元で使うことが地元を栄えさせることになるという意識を住民が持つことの経済効果は、決して小さくないと私は思うのであります。買い物は、市内の商店でというキャンベーンを市が主導して展開してはどうでしょうか。考えを聞かせてください。

 次に提起したい問題は、現在の魚沼市にはまだ十分でない都市機能を高める工夫をし、たとえ1ヵ所でもいいから人が集まり、にぎわいのあるエリアをつくり出すことの重要性であります。どなたもご存じのことでありますが、合併などによって新たに市が成立するためには、人目の合計数が一定規模以上、現在では3万人以上となっているようでありますが、それだけでは不十分であります。中心市街地が形成されていて、そこに市の全戸数の6割以上が存在することが要件とされております。これは、地方自治法に書いてあることであります。しかし、これは市制を施行する場合に都市としての要件を備えていることが法律上も求められているというだけの問題ではありません。魚沼市、め今後の発展ということを考えた場合、この問題は非常に重要度の高い課題の一つなのであります。若い人たちが集まるようなにぎわいのある場所が市内には全くなくて、魚沼市の若者が遊びに出かける先は、すべてよその市であるというようなことであっては、魚沼市の市としての将来は開けません。いずれ道州制になれば、もう一回大合併の波が来るだろうから、魚沼市みたいなところはもっと大きな市に吸収合併してもらうしか道はないなどと魚沼市の独自の発展を事実上放棄するような投げやりな議論をする人が一部にはいますけれども、いやしくも市政に携わるものは、絶対にこのような無責任な見解に同調すべきではありません。魚沼市が経済、文化、行政のセンターを持つ一つのまとまりのある市として育っていくように、私たちは今こそ明確な意識を持って努力すべきときであります。中心街の活性化は、どこの都市も苦労している問題でありますが、魚沼市のまちづくりにおいては、この問題はとりわけ重要であると考えます。よその市に行かなくても人が集まるにぎわいのある場所がある。そういう形をつくり出すために  は、まず行政がやるべきこととして、人が集まる施設をなるべく分散させずに、中心市街地に集中させるようにしなければなりません。市役所本庁舎の位置の選定にもこの観点が非常に大切であると考えますが、所見を伺います。

 次に、再び賃金水準の問題でありますけれども、非常勤職員など市の非正規任用の職員の給与水準が正規職員と比べて非常に低い。これを放置すべきではありません。平成21年度に支払われた給与総額を職員数で割った単純平均で比較しますと、正規職員が7909000円、臨時等職員が1769000円で、4.47倍の開きであります。臨時等の職員の賃金は、月額に直せば恐らく13万円程度で、これではとてもまともな生活を送ることは不可能で、公務ワーキングプアだと言わなければなりません。同一労働、澗一賃金、やる仕事が同じならもらう賃金も同じでなければならない。これが国際的な労働賃金のルールであります。同じ職場に勤め、基本的には変わらない仕事をしていながら、正式採用であるか、臨時的任用であるかの違いだけで、給料の年収額に大きな違いがあるというのは、是正されなければなりません。臨時職員の賃金改善に取り組み、格差是正を図る意思がありますか、お答え願います。

 最後に、構造改革と称して、行政経費の大幅削減を図る。その手段の一つとして、市の担当する事業の民間。委託だとか、民営化を図るということが各地で計画され、また実行されております。事業を民間に任せるとサービスがよくなるとか、能率が上がるとかいって、あたかもこれがよいことであり、時代の流れであるかのように主張する傾向がまだ残っていますが、民営化のねらいはただ一つ、経費の節減、人件費の削減であります。これが地域経済にプラスするはずがありません。官から民へという流れを強力に推進した中曽根行革、そして近くは小泉構造改革、これが日本をどういう国に変えたかを見れば、一目瞭然であります。今や日本はアメリカと並んで世界の先進国の中で最も貧富の差の激しい格差社会の国になってしまったのであります。何でもかんでも安ければいいという風潮は、産業を破壊し、地域経済を寂れさせ、行政の質を落とします。この観点から、市としては民営化の流れにストップをかけ、いやしくもガス事業の民営化だとか、保育園や学童保育の民間委託などを考えることのないよう求めたいと思いますが、所信を伺いたいと思います。以上であります。

 

大平市長

 地域活性化について6点にわたって質問いただきました。

初めに、市発注の事業を受注した事業者に対して、一定以上の賃金を義務づける公契約についてであります。公契約につきましては、条例制定された先進自治体を初め、検討を進めている自治体も少なからずあることは承知しておりますが、事業者の契約裁量を規制すること、本市との契約において下請等の従業者が本市に住所を有する有しないにかかわらずすべての従業者に及ぶこと、公契約が履行されていることを確認する行政コストの増加など、課題もあるようでございます。したがって、品質の確保や社会的価値の向上からも、一自治体による対策ではなく、国が法律として制定することがより効果的であると考えます。引き続きほかの自治体や国の動向等を注視しながら研究させていただきたいと考えております。

 次に、地元業者優先についてであります。地元業者では、対応が可能な工事等について、地元業者優先を基本方針としております。市内に営業所等がある業者につきましては、建設工事においては予定価格の額により入札参加の制限を設けておりますが、営業所等があることにより、雇用の確保、市税の納税や地元消費も期待されること、地元業者との切磋琢磨による品質確保の観点からも、地元業者に準じた対応が必要と考えております。

 次に、地元での消費行動の拡大についてであります。市民の買い物行動を見ますと、地域の景気の影響を受け、個人消費も停滞の傾向にあります。また、商業圈の拡大によって、地元商店街にとっては厳しい状況にあると思っております。このような状況の中、買い物は地元商店でという取り組みについては、小出地区の商店街の集まりである小出商店街組合連合会の主催により、7月から9月にわたりチャレンジマップスーパーセールが開催されており、小出商工会50周年イベントも連動して、地元消費の拡大に成果をもたらしています。参加商店数は138店舗を数え、ことしは湯之谷や広神地域の一部の商店も参加し、広域的な広がりを見せております。売り出し期間中の商品発売高は、毎年6000万円を超え、地元への経済効果は大きなものとなっており、引き続きその支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市役所本庁舎位置選定の観点についてでありますが、このたびの庁舎再編はあくまでも既存庁舎を活用しながら、できる限りお金をかけないで一般行政部門の集約を図ることを優先させていただいたものであり、中心市街地に本庁舎を持ってくることにより、地域の活性化を目指すものではありません。むしろこれからの地域経済の活性化や都市的な魅力は民間活力に期待し、行政が支援、補完することが重要であると考えます。さきの市報の市長室だよりに書かせていただきましたが、東京23区の1.5倍もの面積を抱える魚沼市において、本庁舎はできるだけコンパクトにして、地域の実情に合わせた機能を働かせること万で市民の皆様には安全で、安心して暮らせる場を提供するために努力することが重要ではないかと考えます。私ども行政の担う地域活性化の一つとしては、環境をキーワードにした地域産業やまちの活性化を努めているところであります。同時に地域の皆様からも環境をキーワードにした多くの提案を期待しているところであります。このようなことから、本庁舎の位置にとらわれない地域づくりを進めていきたいと考えております。

 次に、臨時職員の賃金改善についてであります。臨時、非常勤職員の賃金につきましては、正規職員給料表の初任給を基準とし、業務内容及び勤務時間等に応じて定めており、保育士などの有資格者や施設長等の職種においては、職責に応じて加算をし、賃金を決定しております。また、処遇につきましても、労働基準法及び国の規則に基づき整備しているところであります。今後も臨時、非常勤職員の賃金等につきましては、その業務内容や近隣各市の動向を注視しながら決定してまいります。

 最後に、業務の民間委託と民営化についてであります。本市では、特に合併前から過疎対策や雇用対策として各種公共施設の整備などが進められてきたため、これら施設の維持管理等必ずしも行政が担う必要がない業務や民間で対応が可能な業務が存在しています。このため行政の効率化と財政基盤の強化を図るため、民間でできることは民間でとする観点から、業務の民営化は必要で。あると認識をしております。また、民営化による賃金低下への懸念については、むしろ官から民へお金の流れが変わることにより、民間活力の向上、地域経済の活性化が期待できるものととらえておりますので、今後も必要に応じた業務の民営化を推進してまいりたいと考えております。以上です。

再質問

公契約条例については、国が先にやればいいという、そういう答弁でしたが、国がそれはいずれはやることになるのかもしれませんけれども、公的な事業を発注するのは国ばっかりじやないわけです。県もやるし、市町村もやるわけです。特に私が最初の質問でも申し上げたように、今国全体もさることながら、地域の経済、地方の経済の停滞、沈滞が今非常に深刻な問題なんです。ですから、そういうことを考えると、まず地方の働く人たちの所得をどう上げるかということに行政も無関心であってはならないと、こういう立場から提起をした問題でありますから、国の動向に期待するという考え方でなしに、もう少し魚沼市に責任を待つという立場でもう少し前向きな検討をしていただきたいものだと思います。

 2番目の出先だけ待っている業者の問題ですが、今のご答弁ではそういうのも地元への経済効果が期待できるから認めるんだと。地元業者として認めるんだと、こういう答弁でしたけれども、しかしご承知かと思いますが、非常に名ばかり、営業所、出張所あるいは事業所、いろいろな名前ですけれども、要するに名前ばかりの出先という形になっている、さっき私は電話だけあって、事務員が1人か2人いるだけというような例を申し上げましたけれども、もっとひどいのは電話は転送になっていて、実は本社につながるとか、そうするとそこへ番つきしている人間さえもいないと、こういうような例さえもあるわけです。とてもとても出先の事業所というふうには呼ぶことができないところだって幾つもあるんですが、そういうところがあるということを承知していらっしやいますか、ご存じですか。そういう実態を把握した上での答弁であれば、これはまたあれですが、まずそういう実態があるのかどうか、そこらあたりの認識を伺いたいと思います。

 3番目ですが。商店街がお買い物は本町商店街へとか、お買い物は○○商工会へという、そういう商店が自分たちのところにお客を招くという試みとして、いろいろのことをやっている。これは、これでもちろんそれなりの成果も上げているでしょうし、効果はあると思いますが、私が言ったのはそういうことと相まって、行政がやっぱり音頭とりをしたそういう一つの運動といっちや何ですけれども、そういう動きがあっていいんじやないかと。商店街がやるというのは、お客のほうでもああ、商店街が売り出ししてらあと、おらほうへ来てくれというがんだなという受けとめ方です。実際そうなわけです。しかし、やっぱり行政が皆さんこの郷土魚沼市を愛するならば、どうせお金を使うのであれば、やっぱり地域の経済を活発にしていくために、何とかひとつそういう意識を待ってお金を使おうではありませんかといって市民の皆さんに呼びかけるというのは、これは商店街が私たちのところへ来てくださいという呼びかけとは全然違うと思うんです。そういうやっぱり住民の皆さんがみんな持っている郷土愛、郷土意識、そういうものに訴えかけるという、そういう取り組みが私はあってもいいんじゃないかと、こう思うんです。これは、決して売り上げをふやそうとか、もうけを上げようとかという動機でない、本当にこの地域を活性化していこうという行政がやることというのはそういうわけですから、個々の商店の利益を図るわけではないわけです。この地域全体をよくしていくために皆さんひとつ消費行動にそういう心がけをしていきませんかという呼びかけは、私は非常に大事な取り組みだと思うし、この点は余り実際にはそんなに取り組まれていない分野だと私は思います。ぜひそういう意味で考えてみてはどうかと、こういう提起なんですが、お考えを聞かせてください。

 次、4番目の問題ですが、今市長はなかなか聞こえのいい言葉を言われました。本庁舎の位置にとらわれないまちづくり、なるほど問くと格好はいいんですけれども、しかしこんなことは言わずもがなのことですが、とっくにご承知のヽことだと思いますが、地方自治法の第4条、何百条もある法律の中で第4条なんていうのは、本当にごくごく最初の最初の大事のことをいっているんですよ、そこにこう書いてある。事務所の位置を、事務所というのは市役所です。「事務所の位置を定め又はこれを変更するに当っては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」と書いてあるんです。ここには財政が安上がりであることを考えろなんて書いていないんです。書いていないということは、じゃ財政のことを考えなくていいのかというと、そんなことはない。考えるのは当たり前です。これは、財政がどういうやり方をすれば一番安上がりかということは、それはもちろんどこの市町村だって考えるんだけれども、しかし一番大事なことはこれなんだよといって書いてあるのがこの条文です。ですから、まず住民の利用に最も便利、最も便利であるように、最も。最も便利であるように、交通の事情、他の官公署、他の官公署というのは余りいっ、ぱいないので、魚沼市はそう重要じゃないかもしれませんけども、そういうことについて考慮を払うということを第一にして、その上でどういうつくり方をすれば一番安上がりであるかという財政上のことももちろん考えることは当然であると、こういう考え方だと思うんです。ですから、本庁舎の位置をどこにするかなんていうのは関係ないと、まちづぐりとは関係ないと、こういうお考えはそういうお考えを捨ててくださいというと、今提案している議案はどうでもいいということになりますから、そうい  うわけにもいかんのかもしれませんが、私の言っていることが理解できるかどうか。そこだけひとつお伺いいたしたいと思います。以上です。

大平市長

まず、最初の質問ですけれども、名ばかり営業所については、出張所につきましては、市としても担当がこうした出張所の調査を行っております。そうした中で決めさせていただいているところであります。それから、内需拡大というお話をいただきましたけれども、やはりそれは地元にお金膏落とすということは、非常に大切なことだと思います。ただ、その仕組みづくりが非常に今の状況では難しいかなというふうに考えております。市としても、できる限り地元の商店街を利用してくださいということは言えますけれども、実際に商店街にやはり消費者が求めるものがあるかないかということもありますし、いろんな問題があると思います。商業者の人だちがやはりこれからの活性化に向けていろんなやりたいこと等計画があるのであれば、それは市として支援をしていかなければならないというふうに思っております。そして、すべてをというと、やはり職種にもいろいろあると思います。例えば製造業を考えてみれば、製造業は市内で製造する、雇用も市内の人たちを雇用する。ですけれど、買っていただくお客様は市内だけではなく、やはり市外、外貨を稼がなければ事業はやっていけません。ですから、その辺のバランスも非常に大切ではないかなというふうに考えております。

 それから、あとは庁舎の位置についてでありますが、非常にこちらの説明に対して、極端に解釈をされてしまっているかなというふうにも思います。というのは、もちろん自治法等に載っている交通の利用といったようなことであっても、魚沼においては非常に地理的に難しいところもあります。そういったところを市民センターを置いて利便性を欠くことがないように対応していきたいというふうにも思っております。まちづくりにということは、その庁舎の位置だけをとらえてまちづくりということではなく、もっと総合的に考えて商店街の活性化だけではなく、やはり地域のいろんな地域に山間地に住んでいる人たちのことも考えながらそれも一つの大切なまちづくりですので、そういった而も総合的に考えた中での庁舎再編を示させていただいたということであります。

星議長

 市長、若干一、二答弁漏れがありますが、最初の公契約の場合、国に準拠するのでなくして、市の独自性を持つべきではないかというのが1点。

 それから、2点目については言葉は若干違いますけれども、幽霊企業、市内の把握してあるのかないのかというのも間いておられますので、この2点についてひとつ答弁を求めたいと思います。大平市長。

         ヽ

大平市長

 申しわけありません。最初の公契約についてでありますけれども、市としての独自性ということでありますが、今の段階ではまだそういった検討は入っておりません。それから、幽霊企業ということですけれども、先ほどお話ししたとおり、今担当のほうで調査をしている段階であります。

再々質問

最後1点だけ。3番目の買い物は地元でという問題ですが、市としてこの問題をやるということは、いろいろ労力もかかるというような意味のご答弁がありましたけれども、労力なんかかけないたっていいんです。要するに市長が事あるごとに、それこそさっきの話じやないが、トップセールスで皆さん買い物するときは地元でといって、それから市報に毎号毎号、そこらのちょっと余白みたいなところには全部その言葉で埋めるというようなことだけでもいいんです。しかし、それだけだとまだ不十分ですから、なぜそれが大事なのかということを時々PRすると。至近な例ですけれども、例えば一万円札を大手スーパ一に行って買えば、その金はもうストレートにぱっと東京へ向かって飛んでいくわけです。  それで終わりです。だけども、地元で一万円札使って、そしてそれが次から次へと渡って、10人の人がその1万円を1年間に使えば、そうすれば初めは1万円の所得だったのが10人が1万円ずつだから、10万円の所得になるわけです。これはそうですよね、それぞれの人が1万円ずつ収入がふえるわけですから、もちろん支出もするけども。地域の経済というのは、そういうもんなんですから、だからよそへ行って金使うのと、市内で金使うのでは、てんで値打ちが違うということ、さっき市長はよその人が魚沼市から買ってくれる人もあるからなんで言いましたけども、そういうのも少しあるけども、圧倒的に魚沼市民がよそに金出すのが多いんです。よその人が魚沼市に買いに来るよりも、魚沼市民がよそへ金を出すほうがはるかに多い。ですから、そのことをなるべく外へ金を出さないということを本当に市ぐるみ、みんなして心がけて一つの運動みたいにしていくというのが私は大事だと思うんですが、お  金は余りかかりません。いいことばっかりだと思うんですが、ちょっと考えてみてはどうですか。

大平市長

地域活性化のために、市内で買い物をしましょうということは、それぞれ言えることではあります。ただ、やはりこれもかかわる商店街の人たちそれぞれのまた努力に期待しております。以上です。