2001年9月議会 最終日本会議での討論    2001.10.12

 私は日本共産党を代表して、議案第61号平成12年度小出町一般会計歳入歳出決算の認定について、ないし、議案第69号平成12年度小出町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての計9議案について討論を行います。
 9議案のうち、老人保健特別会計、小出スキー場事業特別会計、ガス事業会計、上水道事業会計、簡易水道事業特別会計の、計5会計の決算の認定については賛成であります。一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計の計4会計の決算の認定には反対いたします。
 反対理由については、予算審議の段階で私が討論に立ち、具体的な問題点について指摘したとおりでありますので、ここでそれをくり返して論ずることはいたしません。私はここでは高橋町長の町政執行全般についてどうしても賛同いたしかねる点を、以下基本的に3点にわたって述べたいと思います。
 まず第1点は、町の主人公は町民であるという大原則を忘れた町政運営であります。高橋町長は、町民の意向をききながら町政をすすめるということを、いろいろな機会に何度も表明されています。しかし、実際上はその方針は口先だけのものになっていると言わなければなりません。その実例が町村合併問題であります。なかでも最大の問題は、昨年8月の、6町村による合併促進協議会の発足であります。6町村のいずれにおいても、住民とはこの点での対話はほとんど行われておらず、それぞれの議会でも論議が深められているとはとうてい言えない状況のなかで、拙速としか言いようのないやり方で、「検討」のための組織ならいざ知らず、「合併促進」をうたう協議機関をスタートさせるなどは、まさに住民無視と言わなければならないやりかたであります。「合併促進協議会」が突然のように発足したのは、退任を目前にしたある村長のイニシアチブによるものであったことは、広く知られております。しかしそうであるからと言って、高橋町長を含む他の町村長の責任が軽くなるわけではありません。うちの町では、わが村では、まだ住民とのあいだでこの問題での話し合いがすすんでいない状態なので、合併促進協議会の発足は、住民の意向をある程度把握してからでも遅くないのではないか、こういう声が町村長のあいだから上がるのが当然であるのに、それもなく、安易に協議会発足を決めてしまったことは大きな問題であります。はたせるかな、協議会発足後1年あまりを経た今になって、合併の組み合わせをどうするかの議論がようやく高まりを見せ始めました。本来ならばそれぞれの町村が、どこと合併したいのかをそれぞれの町村のなかで充分に議論し、それにもとづいてよその町村とも個別の話し合いをかさね、そういう過程のなかでおたがいに共通の合併指向をもついくつかの町村があつまって協議会を発足させる、これが自然でしかも道理にかなった運び方であります。平成17年3月という合併特例法がぶら下げたエサの期限に間に合わせようと、踏むべき手順をすっ飛ばし、いちばん大事な住民との相談を二の次にしてすすめてきた北魚6町村の合併促進協議会は、いま大きな矛盾につきあたっていると言うべきではないでしょうか。過ちを改むるに憚る事勿れ、という言葉があります。もういちど、合併そのものの必要性があるか、合併の対象とすべき町村はどこか、というような基本の問題に立ち返って議論をしなおすべきではないでしょうか。平成17年にこだわることはありません。それまでに合併しないと世間から取り残されてしまうなどという心配は無用であります。新潟県の合併促進要綱に示された21パターンのうち、特例法の期限内に合併を成し遂げる可能性をもつところはいくら多めに見ても北魚を含めて3つか4つくらいでしょう。もし政府がそれでは不十分と判断すれば、さらに合併を促進するために、平成17年以後は、いっそうの優遇措置を打ち出すでしょう。それからでも遅くはないではありませんか。もし、ごく一部の合併だけで平成の大合併は幕を引くということになれば、合併したところは、先走りした特殊な地域ということになってしまうでありましょう。平成17年に間に合わせることを至上命令のように考える必要はまったくありません。地域社会100年の大計を考えるには、各方面の意見をよく聞きながら、じっくりと時間をかけて取り組むべきであります。
 第2点は、国や県の政策・方針に追随するのみで、地方自治体としての主体性、独立性の発揮が見られない問題であります。改めて申すまでもないことでありますが、町と県、町と国の関係は上下関係ではなく、対等の関係であります。であるならば、国の政策をただ住民におしつけることが町の仕事であってはなりません。たとえば農家にとって無慈悲この上ない減反強化の政策を、ただひたすら推進して減反目標面積を消化することが町の仕事であってよいのでしょうか。また流域下水道の維持管理の負担金増額を県が通告してきたからといって、時間をかけたねばりづよい交渉をすることもなく、すぐさまそれを住民負担に転嫁するような姿勢でよいのでしょうか。小出病院の改築問題についても、本定例会における論議でいっそう明らかになったように、町長の姿勢は国と県の言いなりであります。魚沼地域に救急救命センターの機能を含む高度医療をになう病院の必要性を認めるのであれば、小出病院を改築・拡充して、それを基幹病院とするという方向でなぜ県に強く当たろうとしないのですか。町長の態度はまことに不可解であります。
 第3点。町政運営にあたって、低所得者など、弱者にたいする配慮が極めて不十分であるという問題であります。介護保険の保険料や介護サービス利用料負担について、低所得者にたいする減免措置の制度化を依然として拒否していること、国民健康保険税の算定にあたって、従来からの応能負担重視の方針を変え、応益負担を増やす方向を打ち出していることなどがそれであります。町長は、「優しさと強さと誠実さ」を強調されていますが、こういう施策は「強さ」ではあるかもしれませんが、「優しさ」は見あたりません。「健康で安心して暮らせる福祉の町」になるためには、このような方針は改めていただきたい。この観点から、一般会計歳入歳出決算ほか3議案の認定に反対するものであります。
 以上、高橋町政の基本的な問題点について述べました。なお、終わりになりましたが、平成12年度施策においては、チームティーチング事業、図書館建設の検討開始、精神障害者のための通所授産施設の建設などをはじめとして、多くの町民から歓迎される施策が実施にうつされたこともわれわれは評価していることを申し添えて、私の討論を終わります。同僚議員諸兄のご賛同をお願いいたします。